2011年 5月 30日
東京都は、『東京緊急対策２０１１』と併せて、『都政運営の新たな戦略』を発表しました。ここでは、「東日本大震災は東京の弱点を明らかにし、現実感のある教訓をもたらした」と率直に反省し、次への取り組みを開始しています。
そこでは、これまでの防災対策を全面的に見直し、首都直下地震に加え、東海・東南海・南海三連動地震をも想定した計画を目指すとしています。
羽村市も今後進むべき新たな戦略が必要です。私は、この６月議会でも防災対策について質問します。東京都のような率直な反省と総括のもとでこそ、新たな展望も見えてまいります。震災後初の一般質問が、今までの延長線上の答弁でないことを期待しています。
防災・減災対策の早期見直しをと題した、私の質問内容は以下の通りです。耐震化と非常時の情報伝達については同じ会派の同僚議員が担当します。
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（１）これまでの町内会・自治会組織を存続しつつ、（仮称）住民自治協議会として例えば小学校区単位での住民自治組織を提案してきた。今後の市の取り組みについて聞く。また、地域コミュニティの活性化をどのように図っていくのか、その施策を聞く。
（２）地域の特性とそれに基づく実効性のある防災・減災対策をどのように考えていくのか。
① 清流地区についてはどうか。
② 玉川地区についてはどうか。
③ 根がらみ前地域についてはどうか。
④ 小作台東地区についてはどうか。
⑤ その他地域での課題をどう想定しているか。
（３）避難所となる小中学校の避難所用備蓄倉庫は、いつまでに全１０校完成させるのか。
（４）防災マニュアルを活用しての、有事を想定した実効性のある防災訓練を実施する考えはないか。
（５）避難所となる小中学校を自家発電体制の構築など、避難所としての環境整備を進める考えはないか。
（６）高齢者の方や障がい者の方、あるいは外国籍の方など日本語に不便を感じる方等を対象として、災害時要援 護者名簿の登録制度を導入する考えはないか。
（７）避難所の体制など、動物との共生という視点からの防災・減災対策が必要と考えるが、市の認識と具体的施策を聞く。
（８）被災者支援システムを積極的に取り入れて活用する考えはないか。
（９）より実効性のある「地域防災計画」となるよう、これを早期に見直す考えはあるか。また、新たに加えなければならない事項は、どのようなものがあると考えるか。
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まだまだ、聞くべき内容はありますが、質問と答弁で一人６０分以内という時間制限があるのが残念です。また、この他にも２項目質問します。
私の登壇時間は、６月９日（木）午後３時ごろの予定です。どうぞお越しいただき、お聞きいただければ幸いです。精一杯がんばります。
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