2011年 4月 12日
今回の大震災の影響で多くの事業所が甚大な被害を受けました。また、計画停電や部品供給の制約等で休業を余儀なくされている事業所が全国に広がっております。
羽村市内の事業所や商店主からも悲鳴の声が上がっています。
公明党は政府に対して、雇用調整助成金の特例措置について、災害救助法適用地域以外の事業所へも広げるよう、対応を政府に強く要請してまいりました。
４月５日政府の「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」では、第１段階対応とりまとめを行い、この中で、雇用調整助成金のさらなる拡充策が決定され、そのリーフレットが完成しました。大震災の影響を受けられた事業主の方に周知の意味で掲載させていただきます。
カテゴリー: 東日本大震災