羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

東日本大震災より１カ月が経過しました。改めて被災者の皆さまへのお見舞いと一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。また、今後とも全力で復興支援していくことをお誓い申し上げます。

今日の夕方・夜と東京でも地震があり、引き続き余震は続いています。また原発事故も長期戦の様相です。まさに政治の責任が問われています。１ヶ月が経過し、見えてきたことがいくつかあります。

第一に、原発事故では、管首相の時を得ない視察で、その後の対応が後手にまわってしまったのではとの指摘がされていることです。福島原発が電源を失った時、いち早く放射性物質を含む蒸気を外部に放出する、ベントの実施が必要でした。この大切なタイミングで首相が判断を誤ってしまったのです。もはや人災との批判は免れないでしょう。

第二に、首相、官房長官等の発言が不安を増幅させていることも問題です。「念のため水道水は飲料を控えてください」「できるだけ摂取しないように」などあいまいな言葉が多すぎます。また政権内からも不用意な発言がつづいています。これが混乱を大きくする要因ともなっています。風評被害の要因を政府が作るとはあまりにも愚かです。

第三に、被災者支援が初動でつまずいてしまったことです。公明党の山口代表は初動の段階で、災害復旧と原発事故は分けて対応すべしと進言しています。にもかかわらず、首相自ら原発事故に忙殺されて被災者対策が後手にまわってしまいました。的確な情報を収集し、冷静な判断を下す立場の自覚が首相に欠落しているとの指摘もうなずけます。

第四に、自民党党首の入閣や大連立を打診する管総理の貧弱さです。野党の自民党も公明党も復旧・復興支援に全面協力すると宣言し、行動に移している時に、政治的課題を持ち出す首相の感覚は通常ではありません。

まだまだ数えればあるでしょう。私もこの１ヶ月間は全力で震災対策処理に動きました。羽村市内の対応対策や、被災地の公明党議員と連携をとって私なりに被災地支援を行ってきました。公明党も政府に緊急提言や情報提供を積極的に行いました。これらは、政治家や政党としてあたりまえのことです。

諸外国やボランティアなど善意の援助や助言を積極的に受け入れていける体制を政府に強く望みます。今こそ国をあげて国難にたち向かう時です。

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