羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

昨年３月議会で、「安心安全のまちづくり─自助・共助・公助の強化を─」と題して一般質問しました。その中でこのタイトルにある「事業継続計画」（Business  Continuity Planを略して通称ＢＣＰという）について早期実現を提言しました。

初当選いらい８年間、安心・安全のまちづくりに執念をもち、毎年数々の提案をしてまいりました。ＢＣＰ策定はその中でも大きな政策課題のひとつです。

昨年の議会質問に対して、「羽村市におきましても、平成２２年度中に事業継続計画を策定・運用していく予定であります。」と明確に述べておられた。平成２２年度もあとわずかです。議会での約束はどうなったのか。

地震などの災害時では「地域防災計画」に則って業務を遂行していきます。しかしそのような場合でも、通常の住民サービスも継続させていかなくてはなりません。そのことを考えるのが「事業継続計画」なのです。

この未曾有の大震災を契機に羽村市のみならず、すべての自治体はこの事業継続計画を早急に策定すべきであります。そして地域防災計画もより実効性のあるものへと大きく変えていかなくてはなりません。

スーパー堤防や耐震対策など、いとも簡単に事業仕分けした、どこかの危機管理意識のない方々にも猛省を促したい。日本は地震大国であり、地震エネルギーは日本列島に蓄積されていることは専門家の共通の見識でしょう。

東日本大震災の復旧・復興支援を全力で行うとともに、各自治体は、わがまちの安全対策を真剣に考えるべき時にきていると言いたい。市民の生命や財産を守ることが市町村の第一の役割なのだから。

公明党ホームページに掲載されている情報です。ご活用ください。

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