2011年 3月 18日
東日本地域では、計画停電の影響を大きく受けています。それでも多くの皆さまは、現状に負けていません。むしろ、物もなく寒い中を被災地で必死で頑張っておられる方々に、何かできなきかと支援を真剣に考えておられます。
また、市民の皆さまから前向きなご意見や提案をいただきます。できるだけ速やかに、党本部や羽村市にお伝えさせていただいております。
今日も中学の卒業式終了後、市内を巡回しました。午後の計画停電中は車や人の通りも少なく、まちは閑散としていました。
そうした中で、今日重ねて公明党はこれまでどういった取り組みをしているのですかと質問をうけました。そこで、国政における党の大まかな取り組みを党のホームページから以下紹介させていただきます。
３月１７日 国会議員歳費３割削減を提案
- 国会議員歳費の３割を来年度１年間削減（総額４５億７０００万円）し、これを東北地方太平洋沖地震の被災地の復旧・復興に充てるよう各党に呼び掛けていく方針を決めた。
３月１６日午後 被災地支援を素早く 政府に要望
- 政府と与野党の東日本大震災に関する震災対策合同会議で井上幹事長は、地震と津波による直接的な被害に加え、東京電力福島第1原発で爆発事故などが起きている現状を受け、震災対策と原発対策の指揮機能を分けるべきと主張した。
３月１５日午前 党宮城県本部 避難所で被災者の声聞く
- 党宮城県本部の石橋、小野寺はつまさ、庄子けんいち、伊藤かずひろの各県議が、多賀城市内の避難所を訪れ、被災者を励ますとともに要望を聞いた。
３月１５日午前 原発事故対策本部設置
- 斉藤鉄夫幹事長代行を本部長とする「福島第1原子力発電所災害対策本部」を設置した。
３月１４日 【政府に要望】 「燃料不足の対策として、石油の国家備蓄の放出を」
- 翌日、政府は３日分（１２６万キロリットル相当）の石油放出を決定。
３月１３日朝 【政府に要望】 高速道路などはタンクローリー車を（被災地へ）無制限に通らせること
- 被災地に向かう高速道路のインターチェンジなどに設置した検問所で警察官が許可証を発行することになった。
３月１３日朝 【政府に要望】 「政府から発信する災害情報の放送に｢手話通訳者の起用｣を」
- ３月１３日午後の首相・官房長官の会見から、手話通訳が配置された。
３月１２日朝 【政府に要望】 「救援物資を運ぶ民間車両を緊急車両扱いにして通行許可を」
- 警察に届出をすれば、救援物資の民間大型車両は通行可能になった。
３月１２日朝 【政府に要望】 「民間からの救援物資を集積する輸送基地を早急に設置を」
- ３月１６日、政府は民間からの救援物資を自衛隊で輸送する体制を発表した。
３月１２日午前 現地対策本部を設置、被災地に調査団派遣
- 井上義久幹事長を本部長とする現地対策本部を党宮城県本部内に設置。１３日未明、井上幹事長が現地に入り、被災者を見舞うとともに被害状況の調査や情報の収集に当たった。
３月１１日夕刻 党「東北地方太平洋沖地震対策本部」設置
- 山口代表を総合本部長、井上幹事長（比例東北ブロック）を本部長とする党対策本部が初会合を開いて今後の対応を協議。未曽有の大災害にあたって、結束して国民の救難に全力を挙げることを確認した。
カテゴリー: 東日本大震災