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買い物難民。何とも響きの悪い言葉です。一昨年、読売新聞に連載され、反響を呼びました。大型店舗が郊外にできるなどして、近くの商店が閉店して買い物に困難をきたす人々のことを買い物難民と呼んでいます。その数は、600万人とも700万人とも言われております。昨年の6月議会でこの問題を取り上げました。買い物に困っている方々から相談を受けての質問でした。当初羽村市も買い物に困難を感じる方が多くおられるとの認識を、あまりもっておりませんでした。しかしながら6月議会でこの問題を取り上げた後、たくさんの反響をいただきました。驚いたのは、店舗が近くにあっても買い物に行きづらい方々がいるという事実でした。早急に対応が急がれる問題として、先月の12月議会でも取り上げさせていただきました。高齢化が進み、しかも一人暮らしの高齢者数も増え続けています。10年後を考えると肌寒くなります。今日も高齢者の方と懇談をしましたが、その方も買い物に苦労をされておられました。生活の基本が崩れ始めているとの危機感を感じます。近隣の日野市でも新たな試みが始まりました。羽村市の地域力が問われる問題です。私なりにさらなる努力を重ねてまいりたい。

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羽村市 石居尚郎
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