羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

羽村市で初めて事業仕分けが行われました。１６の事業を２班に分かれて、それぞれ５人の仕分け人で一事業約４０分間での実施でした。

私も傍聴させていただきました。傍聴者も約１００人でしたが、見学された市民の方々に感想を聞いてみましたが、「事業の内容や主旨が理解できた」「市民に見えるかたちでの討論は見ごたえがあった」等好評のようでした。

仕分け人の皆さまも本当にお疲れ様でした。手法や段取り等初めてのことで課題や改善点もありますが、まずは本日が第一歩で、さらに効果の上がる実施方法を検討していくべきでしょう。

事業仕分けは、もともと民間シンクタンク「構想日本」が提唱し、地方自治体から始められたものです。公明党はこのことにいち早く注目。

２００３年度衆議院予算委員会の公聴会では、公明党が推薦した構想日本の代表が公述人として意見を述べています。２００５年の公明党マニフェストには、徹底した「事業仕分け作戦」で、国のすべての事業について、①廃止するもの、②統合するもの、③民間に委託するもの、④地方に移管するもの、に仕分けするとし、大胆な歳出削減を提案しています。

そのころは神崎代表の時で、「そうはイカンザキ！」の文句が流行したことが思い出されます。その後、地方自治体の公明党議員が各議会で提案しすでに多くの自治体で実施され、国会においても前政権下ですでに実施されておりました。

羽村市公明党も２００６年（平成１８年）に全国に先駆けて実施した岡山市を視察。そのほか、事業化テスト、協働化テストと呼ばれる様々な行政改革の手法を学び、外部評価の導入も含めて羽村市議会で何度も提案してきました。

また同時に議会が自ら事業仕分けを行っている東京都多摩市を視察。多摩市議会の公明党議員が主導して実現した「決算特別委員会」の改革では、事務事業評価をして次年度の予算へ連動させていくものでした。これは議会版事業仕分けとも言えるもので、羽村市でもできないかと議会改革検討委員会や本会議で提唱してきました。

市民の皆さまが懸命に働いて納めていただいている貴重な税金の使われ方に対して、より透明性と妥当性が求められています。地方分権の時代だからこそ議会と議員の責任も益々重くなってきます。さらなる改革を誓う今日の日となりました。

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