福岡県議会議員 浜崎たつや

　浜崎達也議員は、昨年末と今年２月に福岡市内に相次いでオープンした、首都圏を本拠地とするディスカウントの大型チェーン店について、日用雑貨品や食品、ファッション用品、スポーツ用品などに並んで、「大人のおもちゃ」といわれる有害がん具が陳列・販売されていることを指摘。１８歳未満の青少年に対し有害図書の販売・陳列を罰則付きで規制している県青少年健全育成条例を改正し、有害がん具の陳列も罰則を設けて規制すべきだ、と主張した。
　麻生渡知事は、指摘された大型店に対し、がん具を見せないよう指導しているとし、国に対し風営法の改正を求めていきたい旨答えた。

（公明新聞より）

　十日、福岡県議会で公明党・新風の浜崎達也議員（公明）が代表質問に立ち、厳しい経済環境の中で資金繰りに苦しむ中小企業への支援策として、売掛金債権を担保に融資する「売掛金債権担保保証」の早期実施を迫るとともに、制度融資への保証渋りがないよう信用保証協会を指導するよう求めた。また同議員は年末・年度末を迎える中小企業者への新規資金調達の充実を求めた。
　これらに対し麻生渡知事は、売掛金債権担保保障制度は法施行後、速やかに実施できるよう信用保証協会を指導しているとし、実行に当たっても同協会を指導していくと答弁。年末・年度末の金融対策として中小企業の短期運転資金に二百億円の対策枠を設け、小規模企業向けの小口事業資金の限度額を一千万円から一千二百五十万円に引き上げることを明らかにした。
　さらに浜崎議員は、完全失業率が過去最悪を記録する雇用対策について、先の臨時国会で成立した「雇用対策臨時特例法」を活用した緊急地域雇用創出特別交付事業に取り組むことを提案。麻生知事は同交付金を原資に新基金を造成、基金事業を新たな雇用創出に活用したい旨答えた。

（公明新聞より）

　散弾銃の鉛弾による土壌の汚染が心配されていた福岡県筑紫野市の同県立総合射撃場で、汚染土壌と、場内に散乱していた鉛、コロス（散弾が入っているプラスチックケース）、クレー（円盤状の的）がすべて回収され、１１月までに土壌の鉛含有量が基準値以下となったことが確認された。土壌汚染問題を指摘し改善を迫っていた公明党の新開昌彦県議と、浜崎達也県議が１１月２９日、現地を視察した。
　県教育庁スポーツ健康課などによると、除去した汚染土は約８０００立方メートル。直接除去した鉛（約４４・５トン）と汚染土から取り出した鉛は、合わせて約２００トンにも上った。この結果、場内７０地点で採取した表面の土壌は、１１月までにすべての地点で鉛溶出量が１リットル当たり０・００５ミリグラム以下と環境基準を達成した。また約４４２トンのクレー材とコロス材約３２トンも除去。さらに除去した鉛や土壌、クレー材、コロス材ともすべてリサイクルした。
　総合射撃場は１９９０年のオープン以来、クレー射撃やエアライフル射撃など年間約１万人のスポーツ射撃愛好者らに利用されてきたが、散弾銃を使用するクレー射撃の鉛弾やコロス、弾が当たり、砕け散ったクレーは回収されず、１１年間、場内にたい積したまま。周辺住民が、鉛が地中に溶け出し土壌を汚染することを懸念していたほか、場内にある農業用水につながるため池の水の汚染も心配していた。
　新開議員は住民からの相談を受け、県に対応を迫っていたが、こうした折の００年９月、同射撃場の水質検査で環境基準値を上回る鉛が検出されていたにもかかわらず、県が結果を「改ざん」していたことがマスコミ報道で発覚。同じく、県水産林務部の土壌検査で自然界の約８００倍もの鉛を検出していたことも判明した。驚くべき新事実に新開議員は直ちに行動を開始。射撃場の汚染土壌を自ら採取し、九州大学の協力を得て分析した。自然界の３８００倍もの鉛が埋まっていることが分かり、この事実を基に同年１０月、本会議で県と県教育委員会に鉛弾や汚染土壌の回収、射撃場の改良などを求めていた。
　この質問をきっかけに、同射撃場は１１月から一時休業し閉鎖。今年３月から汚染土壌などの撤去が始まった。また、来年３月の再開を目指し、場内の改修も開始。ため池の前に高さ１０メートルの防御壁を設けるほか、周辺の斜面地にも高さ３～５メートルの防御壁を設置。弾を回収しやすいように場内はアスファルト、モルタルで鋪装、水路をめぐらし溜桝を配備して鉛が集まるようにする。ため池のしゅんせつも随時行う。
　視察を終えた新開、浜崎両議員は、「土壌の見違えるような姿にホッとしている。全国にある射撃場の模範となり、環境行政の象徴ともなる施設になるよう、今後も見守りたい」と感概深げに語っていた。

（公明新聞より）

　国内で３頭目の牛海綿状脳症（狂牛病）の感染牛が発見され検査体制の充実が望まれているが、福岡県議会の公明党・新風議員団（北原守団長＝公明党）は１１月２７日、北部九州の食肉流通の拠点となっている九州協同食肉株式会社（同県太宰府市）と、県食肉衛生検査所（同県筑紫野市）を視察、食用牛のと畜・流通と狂牛病検査体制の実態を調査した。
　このうち、九州協同食肉株は、福岡県管轄の最大規模のと畜場。同社の松崎文夫専務の説明によると、１０月１８日の全頭検査体制以来、処理頭数が例年の１日８０～９０頭から２０～３０頭に落ち込み、現在、ようやく１日約６０頭にまで回復したという。
　松崎専務はまた「牛の生産者は肉牛の需要が多い１０月―１２月出荷に合わせて牛を肥育している。それが出荷できなければ１頭当たり数十万円から１００万円の収入がゼロになってしまう」と、生産農家の苦境を代弁した。
　一方、県食肉衛生検査所では、藤野敬夫所長が４人の職員が専従で狂牛病の検査に当たっていることなどを説明。同所長は「現在、１日６５頭から７０頭の検査を実施、今後、１日９０頭近くに増える予定だが、職員はフル稼働の状態で、緊張感も限界に近い」と検査体制の現状を訴えた。
　この日の視察に参加したのは野田栄市、藤崎充子、浜崎達也、新開昌彦、二宮真盛の各議員（以上、公明党）と堀宏行議員（新風）。野田議員は「職員の増員や検査室の整備が、スムーズな食肉流通のためにもぜひ必要」と、検査体制の充実を求めていく考えを明らかにしていた。

（公明新聞より）

　福岡県議会の「公明党・新風」議員団（北原守団長）はこのほど、県肢体不自由児者福祉連合会（県肢連）と懇談し、心身障害者の在宅支援や入所施設の拡充などについて要望を聞いた。これには北原、広田誠一、二宮真盛、浜崎達也、新開昌彦、田中正勝（以上公明党）、井手勝美、堀宏行（以上新風）の各議員が参加。県肢連から「野の花会」「福岡市肢体不自由児者育成会」「あゆみの会」の３団体が参加した。
　懇談の中で「野の花会」（３３人）の吉田和子代表は、古賀市にある国立療養所福岡東病院重症心身障害児病棟でのデイケア事業の認可実現と短期入所制度の充実を要望。「古賀市には、肢体不自由児者のデイケアなどをする施設がない。病棟でのデイケアの認可を」と訴えた。短期入所については、ベッドの増床と緊急用のベッドが確保できる即応体制の確立を要望。ほかに、重症心身障害児者の入所施設の増設、増床も求めた。一方、「福岡市肢体不自由児者育成会」からは無認可の福祉作業所への助成拡充など、「あゆみの会」からは福祉改革プランの早期計画、実現などの要望が寄せられた。
　これを受け、北原団長が「施設やベッドが不足している状況を具体的に示していただければ、定例議会の質問内容に反映させることができる」と回答。県肢連の坂口義孝常務理事は「早急に具体的な数字をあげたい」と答えた。懇談会を企画した広田県議は「現地に行ってこそ実態を知ることができる。利用者の立場に立った制度づくりを目指していきたい」と話している。

（公明新聞より）

　福岡都市圏の慢性的な水不足を解消する“切り札”として、注目されている海水淡水化施設整備事業のプラント施設と取水施設の起工式がこのほど、福岡市東区奈多の現地で行われた。公明党が提唱した同事業は、福岡市など福岡都市圏の二十一市町で構成する福岡地区水道企業団が進めており、総事業費は約四百四十億円。二〇〇五年度から日量五万トンの給水を目指している。
　「気候に左右されずに水道水を安定供給できる最新技術を駆使した世界的にも画期的な施設」。福岡地区水道企業団運営協議会長の山崎広太郎福岡市長は、こう胸を張った。起工式に参加した公明党の広田誠一（県議）、浜崎達也（同）、中原貢、上野忠之、志岐安彦（以上、福岡市議）、成吉大二（前原市議）、尾川辰実（大野城市議）の各議員も、ようやく夢が現実となった喜びに目を輝かせた。
　同事業は、玄海灘からくみ上げた海水を半透膜に通し、淡水に変える仕組み。ダムと比べると建設期間が短く、天候に関係なく安定給水できるのが大きなメリットとなっている。海水淡水化の都市部への導入は沖縄県に次いで二例目だが、恒久的な水対策としては初めてで、全国の水不足に悩む自治体からも熱い視線を浴びている。また、高塩分の海水と淡水の塩分濃度差を利用した発電など、さまざまな新研究の可能性も秘めている。
　海水淡水化の流れは、取水と淡水化の二工程に分かれており、まず、砂のろ過作用を利用するために海底に埋めた取水設備できれいな海水を取水（浸透取水方式）。
　次に取水した海水を、調整設備で細菌類などを除去した後、逆浸透設備で淡水化を開始する。塩分を通さない半透膜で海水と淡水を仕切り、海水側に高圧力をかけると淡水が得られる。
　高圧に耐えられる膜を使用することで海水の六割を淡水化でき、従来の四割から大幅に向上させた。浸透取水方式や高性能の膜などの開発でコストダウンを図るとともに、淡水化で生じる圧力エネルギーを回収、還元して省エネに利用する。建設される施設は国内最大級で、完成すれば同都市圏で使用する水道水の約一割を供給できるという。
　同都市圏には一級河川がなく、ダム建設の適地も乏しいため、長年、水不足に悩まされてきた。一九七八年に二百八十七日間、九四年には三百日間にも及ぶ給水制限を経験。“水なし生活”を嫌というほど味わってきた。
　公明党福岡県本部は九二年二月、慢性的な水不足の解消を目指し、他党に先駆け「福岡都市圏水対策本部」を設置。故・横尾和伸氏（当時、参院議員）が中心となり、海水淡水化事業の導入をいち早く提唱した。コストがかかるとの理由で、福岡市など行政は難色を示したが、九三年七月には同対策本部の粘り強い推進で、関係自治体の首長が一堂に会した「福岡都市圏水会議」が初めて開催され、同都市圏が一体となって水対策に取り組むきっかけとなった。
　海水淡水化施設は、“水なし生活”解消の“切り札”となるもの。関係住民の期待は大きい。

（公明新聞より）

　廃棄物ゼロの資源循環型社会の構築を目指そうーーと、公明党政務調査会環境部会（田端正広部会長＝衆院議員）と福岡県本部（弘友和夫代表＝参院議員）の議員らは、六日、環境先進地・北九州市若松区響灘地区のエコタウン事業を視察した。これには、田端、山名靖英両衆院議員、弘友県代表、浜崎達也、新開昌彦の両福岡県議、大石司福岡市議、北九州市議会のよしかわ節郎、平田勝利議員らが参加した。
　この日、田端部会長一行は北九州市庁舎で、同市が進めるエコタウン事業の全容や廃棄物処理対策、関連した研究を行う学術・研究都市づくりについて説明を聞いた後、末吉興一市長らと、ＰＣＢ処理施設建設をはじめ、医療廃棄物処理などについて意見を交換した。
　この後、若松区響灘地区の現地を訪れ、最終処分場の管理技術や、生ごみのプラスチック化などを研究している福岡大学研究施設、月間約一千台の自動車のリサイクルを行っている「西日本オートリサイクル」などを視察した。
　視察後、田端部会長は「産学官が一体となって、廃棄物ゼロの環境未来都市づくりを進めている同市の取り組みは、大いに評価できる。この北九州市の環境対策を参考に、ごみゼロ社会の実現に全力で取り組んでいく」と語った。

（公明新聞より）

　四日まで開かれた福岡県議会一般質問に公明党・新風の新開昌彦、浜崎達也、上岡孝生（以上、公明党）と堀宏行（新風）の四議員が立った。
　新開議員は、障害者の雇用促進のための（１）障害者ハローワークの開設（２）障害者福祉工場の設置（３）福岡高等聾学校への外部講師の導入――を提案。また、県が身障者を職員に採用する際に設けている「口答による面接試験に対応できる者」との受験資格について、「差別的条件は削除すべき」と迫った。麻生渡知事らは（１）年に数回、移動相談を開設（２）二〇〇三年度までに三つの福祉工場を整備（３）専門知識・技術をもつ社会人を講師に招く――と前向きに回答。福本義雄人事委員会事務局長は、身障者採用の際の受験資格を削除する方向で検討すると答えた。
　浜崎議員は「学校教師の年功序列型給与体系を改め、業績評価システムを導入すべき」と提案。光安常喜教育長は「教職員の士気の高揚や能率の増進、活力ある学校づくりの推進のため適切な給与の処遇が重要」との考えを示し、「業績を反映した給与体系の在り方を研究する」と約した。
　上岡議員は、先の国会で成立したダイオキシン類対策特別措置法について、「総量規制や小規模焼却炉対策、違反施設への改善命令など都道府県の果たす役割が大きい」と指摘、「法律の実効性を高めるための取り組みと体制作りを」と促した。知事は「効果的な法施行へ適切な情報の提供や施設改善への財政的支援などを行う」と答えた。
　堀議員は、国や地方自治体など公共部門が実施してきた社会資本整備を民間主導で実施し事業の効率化を図るＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）を推進すべきと強調。「県にプロジェクトチームをつくるなど研究を」と訴えた。知事は「ＰＦＩ事業導入に向けた体制づくりを図り、ノウハウの蓄積に努める」と答弁した。

（公明新聞より）

　先月二十九日の集中豪雨で大きな被害を受けた福岡県大野城市の御笠（みかさ）川周辺の復旧状況を調査するため、福岡県議会の公明・新風（公明と無所属二人の統一会派）と大野城市議会公明党の議員団がこのほど現地を訪れ、関係者から意見を聞いた。
　被害が大きかったのは御笠川と支流の牛頸（うしくび）川との合流地点の下流域。一時間に七十ミリを超す雨量などで川の水があふれ、同市筒井、御笠川などの地域で床上、床下浸水が相次いだ。一行は、河床の土砂浚渫（しゅんせつ）を急いでいる現場を視察した後、県那珂土木事務所へ。「台風シーズンに備え早急な対応を」などと申し入れるとともに、河川改修に併せて一帯の堤防が以前より低くなっていることについて、「固定堰（せき）を可動堰に変えた際、河床を下げ、川幅も広げた。堤防が低くなったことに問題はなかった」などの説明を聞いた。
　この日の視察に参加したのは広田誠一、藤崎充子、浜崎達也、新開昌彦（以上、公明党）、井手勝美、堀宏行（以上、新風）の六県議と大野城市議会公明党の尾川辰実、立原恭子の両議員。

（公明新聞より）

　筋肉を動かす全身の運動神経を侵され、まひ、言語障害、呼吸障害などを起こす難病・筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う福岡県内の患者、家族らがこのほど、福岡市中央区の市民福祉プラザに集い、日本ＡＬＳ協会福岡県支部（古江和弘支部長）の第四回総会を開いた。これには、公明党の木庭健太郎参院議員、浜崎達也県会議員らが招待され、参加した。
　同協会福岡県支部は、全国十六番目の支部として一九九六年六月に発足。公明党は福岡市議団をはじめ、木庭氏、故・横尾和伸参院議員らが発足への後押しをしてきた。同時に、木庭氏は、ＡＬＳ患者など難病患者の病状急変に対応するため、各都道府県の指定医療機関に一ベッドずつを整備する「緊急一時入院事業」を国に求め実現させている。この日、あいさつに立った木庭氏は、友人をＡＬＳで亡くした自身の体験を紹介しながら「健常者と障害者が共に生活できるバリアフリーの社会をつくるため、国、行政にできることを今後とも推進していきたい」と語った。
　会合ではこれに先立ち、同支部副支部長の山口進一さん（患者）が講演。車イスの生活の山口さんは元コンピューターの専門学校講師。パソコンやインターネットなどを駆使し「パソコンなど情報機器は障害者のためにこそある」とする一方、パソコンやインターネットにかかる代金が高いことや特殊入力機器の開発の遅れなどを指摘した。
　この後、木庭、浜崎両氏は大原香代子副支部長（遺族）ら関係者と意見交換。パソコンなどの情報機器購入の際の助成などのほか、①痰（たん）を除去する吸引機購入に補助がない②病気の進行が早いため、来年四月から始まる介護保険の認定が一年に一度でよいのか③意思伝達装置のスイッチの種類を障害の程度に応じて切り替えを――などの要望を聞いた。木庭氏は「整理して厚生省に要望したい」などと答えていた。

（公明新聞より）