福岡県議会議員 浜崎たつや

　『島民代表　島の復興で支援訴え』
　福岡市沖の玄界灘を震源とする福岡県西方沖地震は、１日で発生から１２日目を迎えた。震源地に最も近く、壊滅的な被害を受けた玄界島（同市西区）では、余震や雨の影響で被災家屋が倒壊し、護岸の沈下や亀裂も進み、被害はますます拡大しつつある。地震発生直後から現地調査や被災者の激励に奔走してきた公明党の県、市議団は３月２９日、復興の道を探ろうと、再び玄界島を訪れ、被災状況や仮設住宅の建設予定地を視察し、島に残る島民代表から復興への要望を聞いた。あす２日には、神崎武法代表ら党調査団が玄界島などで２度目の被災調査を行う。
　「前回より護岸が沈下し、亀裂も広がってる……」と、驚きの声を上げたのは公明党の浜崎達也、新開昌彦の両県議。地震発生の翌３月２１日、党調査団の一行として訪れた時より、被災の状況は悪化していた。
　震災後、公明党議員が玄界島を訪ねるのは、この日で２回目。大石司・市議会副議長をはじめ、上野忠之・党市議団団長と両県議が参加した。
　一行は、島に残って島民の留守を守る地元消防団の梅田土一分団長（５０）の案内で被災現場を見て回った。島の傾斜地に密集する家々は多くが傾き、石垣はえぐれ、道路には亀裂が走る。「危険」「危険宅地」の赤い紙が張られた家屋が異様に目に付き、地震災害の深刻さを物語っていた。
　市災害対策本部によると、家屋の被害は全半壊が全体の８割強。建物の危険度を示す判定でも、「危険」（１２７戸）と「要注意」（５５戸）で約８割を占めたが、断続的に続く余震や雨の影響で被災家屋が１棟倒壊するなど、２次災害の危険も増している。
　市漁業協同組合玄界島支所では、同支所運営委員会の伊藤和義会長、玄界校区自治会の寺田至会長から要望を聞いた。席上、伊藤会長は家屋の被災状況を一軒一軒調べ、倒壊や修理不能で住めない家屋が約１６０戸あったことを説明。「島内に公費で恒久的な集合住宅の建設を」と訴えた。さらに、復興には行政や専門家の力が必要として、島に復興支援スタッフの常駐、被災者の個人資産を補償するための法整備などを求めた。
　また、寺田会長は「孫、ひ孫のためにも、一日も早く安心して漁ができる島にしてほしい」と真情を吐露。大石氏は、公明党が被災調査の後、直ちに国や県、市に対し、激甚災害指定や玄界島に国、県、市合同の支援本部設置、住宅再建への公的支援制度創設などを要請したことを述べ、「島の復興のために全力を尽くす」と語った。
　その後、一行は県消防防災安全課の古賀裕之事務主査の案内で、この日から始まった仮設住宅建設の予定地を視察した。同住宅は、海岸際の平地３カ所に分散して８４戸、残りは中央区港のかもめ広場に１１６戸の計２００戸建設する。完成は４月３０日の予定。調査を終えた大石氏らは、「今後も被災者側に立ったきめ細かな支援策を行政に働き掛けていく」と決意を新たにしていた。

（公明新聞より）

　酪農経営の安定策を探ろうと、公明党福岡県議団の浜崎達也、大城節子両議員が２月２４日、同県筑紫野市筑紫で乳牛を牛舎でつながずに飼養する牧場「石橋ファームランド」を視察した。
　同牧場では現在、乳牛１００頭が、牛舎（９２２平方メートル）で放し飼いにされ、搾乳作業も独立した施設で行われている。飼料の量は１頭ごとコンピューターで管理。搾乳作業も衛生的な条件下で、立ったまま実施。ふんは堆肥発酵機で堆肥にされ、牧草畑などの肥料として還元されている。牛舎独特の悪臭はなかった。
　県畜産課によると、同牧場と同様に牛をつながないフリーストール牛舎を整備している飼養戸数は県内で５８戸（全体の１３・３％）。牛舎で牛をつながないため、牛のストレスが少なく、乳量がアップし、搾乳やふん尿処理の作業時間も大幅に短縮。経産牛１頭当たりの飼養管理労働時間は、つなぎ牛舎に比べ２分の１から３分の１の年間４５～７０時間に短縮。飼養頭数も従来より２・２倍の７５頭（平均成牛）に拡大されている。
　同牧場の石橋義則代表は「牛舎で放し飼いすることで牛が開放的になり、体が大きくなった。乳量も２割アップした。つなぎ牛舎時の４５頭から１００頭に拡大し、管理も夫婦２人で十分」と大喜び。浜崎議員も「酪農農家の減少に歯止めをかけ、生産性向上の上からも放牧牛舎の整備を推進したい」と語っていた。

（公明新聞より）

　『全住民の８０％以上を検診』
　『検診後の追跡率９９％以上』
　福岡県久山町で、住民を対象にしたゲノム（遺伝子）疫学研究が進んでいる。「久山町研究」といわれるもので、最終的に、住民の生活習慣病を予防し克服するのが目的。５日には公明党福岡県議団が、同町のゲノム疫学研究の拠点である「ヘルスＣ＆Ｃセンター」を訪れ、尾前照雄同センター長や佐伯勝重・久山町長から同研究の現状と課題を聞いた。
　同町は、福岡市に隣接する農村地域で、全域を調整区域にすることで都市化を拒んできた。そのため、人口は１９６０年に約６５００人、今年は７８５７人（９月現在）と変動が少ない。
　同研究は、九州大学、町行政や町民、開業医師の協力で６１年に始まり、今日まで４３年間、住民の検診データの収集と追跡を行ってきた。検診対象は４０歳以上の全町民。尾前センター長によると、「全住民の８０％以上を検診、検診後の追跡率９９％以上、死亡者の８０％に病理解剖が行われている」のが特徴。
　２００２年度からは、検診項目に血液採取が追加され、詳細な疫学調査と遺伝子解析によるゲノム疫学の研究が進んでいる。
　席上、同センター長は「（久山町研究のように）４３年間、一般住民の健康状態を把握している所はない。日本の宝であり、世界的にも注目されている。久山町から生まれた医学だといえる時代が必ず来る」と述べ、同研究が「貴重な歴史に残る仕事」であることを強調した。その上で、国、県による同研究への財政的支援を訴えた。
　また、佐伯町長も、同研究が「宝の持ち腐れにならないよう、県、国レベルのプロジェクトに位置づけてほしい。久山の研究が世界に情報発信できるよう協力を」と語った。
　久山町のゲノム研究については、公明党県議団の上岡孝生議員が今年９月の県議会代表質問で取り上げ、「研究成果が世界に誇れる遺産であることを考えると、財団法人や特区を設立してゲノム研究を全面的に支援すべきだ」と提案。麻生渡知事は「長い研究成果が具体的に使えるよう、県としても全力を挙げて取り組む」と述べ、支援に前向きな姿勢を示した。
　この日の視察には、党県議団の北原守団長、広田誠一、森下博司、上岡孝生、浜崎達也、新開昌彦、高橋雅成、大城節子の８議員が参加した。北原団長は「県、国が連携を取りながら久山研究を発展させるよう促したい」と語っていた。
　＜ゲノムとは＞生物が生きゆくために必要な一組のＤＮＡ（遺伝情報）のセットをいう。人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）の研究では、個人個人の遺伝子を調べることで遺伝性疾患の要因や、将来の発症リスクなどが明らかになり、新しい予防・治療法につながるものと期待されている。

（公明新聞より）

　美術館が月曜日の休館を返上――。福岡市中央区天神にある福岡県立美術館は、今回初めて特別展開催の会期中無休に乗り出した。公明党の浜崎達也県議の提案が実ったもので、期間限定ながら美術館の休館日返上は全国的にも珍しい。９月２７日、同県環境衛生美容組合筑紫支部の１４人が同館を訪れ、浜崎議員と共に、「ポール・デルヴォー展」（９月１０日～１０月１７日）を鑑賞した。
　美術館の休館日の見直しについては、浜崎議員が今年６月定例会で取り上げた。きっかけは、春日市内で美容室を営む女性からの相談。理・美容業界は、月曜日定休が大半。ところが、美術館や図書館などの公共文化施設は、月曜日休館に統一されており、「家族サービスの上からも、子どもの教育のためにも公共の文化施設の休館日を見直してほしい」との要望が寄せられていた。
　浜崎議員は、県施設の休館、休園規定が各施設の規則によって定められていることを指摘、月曜日しか休みのとれない県民のためにも県施設の休館日の見直しを迫った。
　月曜日の休館が返上されたのは、「ポール・デルヴォー展」から。併せて、４階の常設展示なども鑑賞できるようになった。同館の古賀敏生普及課長は「多くの人に鑑賞してもらうために、今後の特別展でも会期中無休の方向で検討したい」と語っていた。

（公明新聞より）

　人々の「してほしい」「してあげたい」という気持ちを互いに交換し、住民の交流やボランティアを活性化させる手段として、街づくりやボランティア活動に取り組む団体・グループなどが発行している地域通貨。同地域通貨への理解を深めてもらおうと、福岡県は１月２３日、春日市内で「地域通貨九州メッセｉｎ福岡」を開催した。ここでは、地域通貨を発行している団体の代表らが活動を報告し、効果や課題について意見交換した。公明党県議団の浜崎達也、新開昌彦、高橋雅成の３県議も参加した。
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　フォーラムは、稗田慶子同県副知事の主催者あいさつの後、「試行錯誤から学ぶ地域通貨のすすめ」をテーマに行われた。ジャーナリストでコーディネーターの神吉信之氏が「地域通貨を発行している団体は全国で３８２団体。九州では４５団体あり、そのうち１７団体が休止状態である」と現状を指摘した。
　事例報告では、「水俣元気村もやい通貨」（熊本県）、「崎戸町地域通貨券さんさん」（長崎県）、「伊万里はちがめプラン　ハッチー」（佐賀県）、「地域通貨よかよか」（福岡県）の４団体が活動の模様を報告。
　「もやい通貨」の平生則子さん（水俣市職員）は「通貨を介して、互いに支え合おうという仲間づくりと連帯感が生まれた。サービスメニューも増えてきた」と力説。「よかよか」の東野修一代表は「人と人のつながりが地域通貨であり、人間の再発見につながる。まずは第一歩を踏み出すことが大事」と訴えた。神吉氏も「試行錯誤を続けながらやれるのが地域通貨の良さ」と語った。
　午後からの質疑応答では、（１）地域通貨の単位は何を基準にしているのか（２）労働の内容に差異ができる場合のサービスの対価設定基準は（３）地域通貨で品物を購入できる場合の基準と課題――など、参加者から質問が相次いだ。
　地域通貨については、高橋議員が昨年６月の県議会で取り上げ、同通貨を導入（を希望）する団体への人的派遣、人件費のサポートなど一層の支援策を訴えていた。フォーラムに参加した高橋、浜崎、新開の３議員はそれぞれ「地域通貨はコミュニティーの活性化に効果的。今後、住宅団地などの単位でも実施できないか働き掛けたい」と語っていた。

（公明新聞より）

　福岡県大野城市の牛頸ダム上流の山間地で、産業廃棄物の不法投棄が行われているとの情報を受け、公明党の浜崎達也、新開昌彦、高橋雅成の各県議と福山保廣・大野城市議が１９日、現場を緊急視察した。
　市内大字牛頸の現場は、同市民の水がめともなっている牛頸ダムから足洗川林道を１キロほど登った所で、同市の第１種自然環境保護区内に位置する。山林が生い茂る周辺とは異なり、山肌は泥で覆われていた。しかし、よく見ると、あちこちにタイルやコンクリートブロック、鉄の棒、塩化ビニール製品、さらにはコンデンサーなどが顔をのぞかせ、産廃を埋めた形跡が一目瞭然。
　一行に同行した同市環境課の井手慎一係長は、「昨年７月の集中豪雨で山肌が崩れ、一面に汚泥の臭いがした。何が埋まっているか分からないだけに、地下水汚染が心配だ」と語った。
　同県環境部監視指導課によると、同地は民間企業が１９９３年以来、資材置き場として所有しており、廃棄物処理法で施設の設置許可を必要としない埋め立て面積３０００平方メートル未満のミニ処分場（自社廃棄物専用）とされていた。
　現地は、大野城市議会公明党が昨年１０月に調査しており、福山市議は「その時は、山の斜面に建築廃材などがむき出しでぎっしり埋まっていた。今は、廃棄物を細かく砕き、泥で覆い隠しているように見える」と述べた。浜崎県議も「林道側面にも産廃を埋めた形跡があり、ミニ処分場の域を超えているのでは……」と疑問を投げ掛けた。
　調査を終えた一行は、県庁で同指導課の尾昭彦課長補佐から事業者への指導経過などで説明を受け、早急な現地調査と埋め立て面積の確認を強く要請した。尾課長補佐は「埋め立て面積の確認を急ぎたい。事業者には状況が確認されるまで、新たな廃棄物の搬入をしないよう指導している」と語った。

（公明新聞より）

　公明党福岡県議団（北原守団長）は１９日、麻生渡知事に、来年度予算編成に対する要望書を手渡した【写真】。
　要望書は、県民が主役の立場から県政全般にわたる６２項目１２２細目。特に、「中小企業を支え、新産業を育成」では、元気フクオカ資金の継続や福岡ブランド育成、環境・健康・バイオ分野での新産業育成、創業融資制度創設などを要請。
　「雇用を促進し県民生活の向上」については、雇用関係サービスを１カ所で受けられるワンストップセンターの設置や芸術文化振興条例の制定を求め、この他、「安心・安全まちづくり条例」の制定、バイオマスの振興も要望している。
　麻生知事は「よく検討して予算編成に当たりたい」と述べた。
　要望には、北原団長や広田誠一、森下博司、野田栄市、田中正勝、新開昌彦、浜崎達也、上岡孝生、二宮真盛、高橋雅成、大城節子の議員団全員が参加した。

（公明新聞より）

　浜崎達也議員は、年々厳しさを増す高校新卒者や障害者、「ひきこもり」の雇用対策で県の見解を求めた。
　浜崎議員は、来春卒業予定の高校生の就職内定率が福岡県は全国平均以下という現状を指摘し、高校新卒者の求人対象にできる生産・情報・サービス部門などの企業誘致の必要性を訴えた。また、障害者雇用への事業者の理解を深めるため、経験的に障害者を職場に受け入れる「障害者インターンシップ」制度や、授産施設などに通えない重度障害者に、ＩＴを活用して在宅就労の機会を提供する「バーチャル工房」の導入を提案した。
　麻生渡知事は、高校新卒者の雇用の場を確保するため、自動車や新生活関連産業を中心に幅広く誘致活動を行う考えを示した。障害者の雇用対策では「障害者の職業的自立を進める障害者就業・生活支援センターの設置促進と、知的障害者を雇用するモデルとなる第三セクター企業の育成に努めたい」と答えた。同議員はさらに、ひきこもり状態の人の社会復帰には職場体験など社会体験が効果的であることを強調。「社会体験を通して、復帰への第一歩を踏み出しやすい福岡版サポート事業の創設」を訴えた。

（公明新聞より）

　「薬物乱用はダメ。ゼッタイ」――。福岡県と県薬物乱用対策推進地方本部は、「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」に合わせて６月２８、２９の両日を中心に、県内１７カ所で「６・２６ヤング街頭キャンペーン」を実施した。
　初日の２８日、メーン会場となった福岡市の繁華街・天神の大丸エルガーラ「パサージュ広場」には、小学生、中学生、高校生のヤングボランティアに交じり、公明党の浜崎達也県議と男子党員らで組織する「クリーンルネサンス福岡」（棚町佐武郎代表）の３５人も参加し、街行く若者らに薬物乱用防止啓発のチラシを配り、シンナーや覚せい剤の恐怖を訴えた。
　この街頭キャンペーンは、国際連合などが推進している「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の一環。会場では、県警少年課によるミニ薬物乱用防止教室や、「薬物乱用防止キャラバンカー」を使った展示などが行われた。
　薬物の乱用問題では、「クリーンルネサンス福岡」が今年１月、同市内の天神や大橋の街頭で、薬物に関する青年の意識調査を実施。回答した６０９４人のうち２・８％（１７２人）が薬物使用の経験者で、友人が「使用」「使用しているかも」を含めると２３７５人、実に３９％という高い数字を示した。事態を重視した浜崎県議は、同２月議会でこの調査データを基に薬物乱用防止策の強化や薬物依存者への自立支援を強く要請していた。

（公明新聞より）

　公明党アレルギー疾患対策プロジェクト（青山二三座長）の江田康幸事務局長（衆院議員）は３０日、アレルギー対策に先駆的な取り組みを行っている福岡市の国立療養所南福岡病院を訪れ、西間三馨院長（日本小児アレルギー学会理事長）から地域でのアレルギー対策について意見を聞いた。広田誠一、浜崎達也両県議、福岡都市圏の女性議員４人も参加した。
　席上、西間院長は、アレルギー疾患への地域の医療・相談体制を拡充するには「公立病院への専門医の配置、かかりつけ医の研修とネットワーク化が必要」と力説。同疾患は「適切な医療を行えば、９割治る」として、学校での取り組みの重要性を強調した。江田事務局長は「国の来年度予算の概算要求や、党マニフェストの参考にしたい」と語った。
　その後、一行は同院長の案内で超重症児が入る小児科病棟や呼吸リハビリ棟などを視察した。

（公明新聞より）