福岡県議会議員 浜崎たつや

　公明党福岡県議団（野田栄市団長）は１７日、福岡県肢体不自由児者福祉連合会（竹田光男会長）と県庁内で懇談し、同会が抱える課題などについて要望を受けた。
　同会との懇談会は毎年実施されており、今回で７回目。野田団長、広田誠一、森下博司、田中正勝、浜崎達也、新開昌彦、上岡孝生、二宮真盛、高橋雅成の９議員と、県当局から障害者福祉課の村上文男課長、義務教育課の遠江規男特別支援教育室長らが参加した。
　冒頭、竹田会長は国会解散で廃案となった障害者自立支援法案が、次の臨時国会への再提出が予測されていることに触れ、「（福祉面での）改革の声が大きくなると、（逆に）社会的弱者は隅に追いやられてしまうのではないかと心配している」と語った。
　その上で、同法が成立した場合に障害者の生活費や医療費負担の増加が懸念されるとして、県独自の生活補助制度創設と通院治療費１割負担の軽減を求めた。
　また、（１）県条例による障害者差別禁止法の制定（２）２４時間対応の相談支援体制の確立（３）障害児者が通う学校へのエレベーター設置（４）福祉特区の設置――などを要請した。
　村上課長は、障害者自立支援法における福祉サービスの利用者負担について、「国が制度の運用の中で受益者負担のさらなる軽減措置を検討している」と説明。県議団も国会審議の場で負担軽減のための修正を勝ち取ってきた公明党の活躍を紹介した。最後に野田団長は「県、国と連携し障害者の自立に寄与できる施策にしたい」と述べた。

（公明新聞より）

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