福岡県議会議員 浜崎たつや

　福岡県西方沖地震は、あす５月１日で発生から６週間を迎える。余震の不安はいまだ消えないが、避難所生活を強いられた玄界島（福岡市西区）住民が仮設住宅に引っ越し、他地域でも避難住民向けの仮設住宅が急ピッチで建設されるなど復興への歩みは着実に進んでいる。
　２０日、公明党の広田誠一、浜崎達也、新開昌彦、二宮真盛、高橋雅成、大城節子の６県議と、大石司、上野忠之、黒子秀勇樹、市木潔、石田正明、山口剛司、渡辺裕江の７市議が、同市中央区のかもめ広場で建設中の仮設住宅を視察した。
　仮設住宅は県が市から要請を受けて建設。玄界島住民用として玄界島に１００戸、かもめ広場に１００戸設置。ほか、東区志賀島地区向けに１６戸、西区西浦地区１１戸、同能古島地区３戸を建設中（５月２０日完成予定）。
　住宅規模は玄界島用が約３０平方メートル（２ＤＫ）、他地区は４人家族以下約３０平方メートル、５人家族以上約４０平方メートル。ユニットバスやエアコンを備える。設置期間は２年間。公明議員は、県職員に住宅の使い勝手や使用期間の延長など質問した。

（公明新聞より）

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