2005年 4月 1日
『島民代表 島の復興で支援訴え』
福岡市沖の玄界灘を震源とする福岡県西方沖地震は、１日で発生から１２日目を迎えた。震源地に最も近く、壊滅的な被害を受けた玄界島（同市西区）では、余震や雨の影響で被災家屋が倒壊し、護岸の沈下や亀裂も進み、被害はますます拡大しつつある。地震発生直後から現地調査や被災者の激励に奔走してきた公明党の県、市議団は３月２９日、復興の道を探ろうと、再び玄界島を訪れ、被災状況や仮設住宅の建設予定地を視察し、島に残る島民代表から復興への要望を聞いた。あす２日には、神崎武法代表ら党調査団が玄界島などで２度目の被災調査を行う。
「前回より護岸が沈下し、亀裂も広がってる……」と、驚きの声を上げたのは公明党の浜崎達也、新開昌彦の両県議。地震発生の翌３月２１日、党調査団の一行として訪れた時より、被災の状況は悪化していた。
震災後、公明党議員が玄界島を訪ねるのは、この日で２回目。大石司・市議会副議長をはじめ、上野忠之・党市議団団長と両県議が参加した。
一行は、島に残って島民の留守を守る地元消防団の梅田土一分団長（５０）の案内で被災現場を見て回った。島の傾斜地に密集する家々は多くが傾き、石垣はえぐれ、道路には亀裂が走る。「危険」「危険宅地」の赤い紙が張られた家屋が異様に目に付き、地震災害の深刻さを物語っていた。
市災害対策本部によると、家屋の被害は全半壊が全体の８割強。建物の危険度を示す判定でも、「危険」（１２７戸）と「要注意」（５５戸）で約８割を占めたが、断続的に続く余震や雨の影響で被災家屋が１棟倒壊するなど、２次災害の危険も増している。
市漁業協同組合玄界島支所では、同支所運営委員会の伊藤和義会長、玄界校区自治会の寺田至会長から要望を聞いた。席上、伊藤会長は家屋の被災状況を一軒一軒調べ、倒壊や修理不能で住めない家屋が約１６０戸あったことを説明。「島内に公費で恒久的な集合住宅の建設を」と訴えた。さらに、復興には行政や専門家の力が必要として、島に復興支援スタッフの常駐、被災者の個人資産を補償するための法整備などを求めた。
また、寺田会長は「孫、ひ孫のためにも、一日も早く安心して漁ができる島にしてほしい」と真情を吐露。大石氏は、公明党が被災調査の後、直ちに国や県、市に対し、激甚災害指定や玄界島に国、県、市合同の支援本部設置、住宅再建への公的支援制度創設などを要請したことを述べ、「島の復興のために全力を尽くす」と語った。
その後、一行は県消防防災安全課の古賀裕之事務主査の案内で、この日から始まった仮設住宅建設の予定地を視察した。同住宅は、海岸際の平地３カ所に分散して８４戸、残りは中央区港のかもめ広場に１１６戸の計２００戸建設する。完成は４月３０日の予定。調査を終えた大石氏らは、「今後も被災者側に立ったきめ細かな支援策を行政に働き掛けていく」と決意を新たにしていた。
（公明新聞より）
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