福岡県議会議員 浜崎たつや

　人々の「してほしい」「してあげたい」という気持ちを互いに交換し、住民の交流やボランティアを活性化させる手段として、街づくりやボランティア活動に取り組む団体・グループなどが発行している地域通貨。同地域通貨への理解を深めてもらおうと、福岡県は１月２３日、春日市内で「地域通貨九州メッセｉｎ福岡」を開催した。ここでは、地域通貨を発行している団体の代表らが活動を報告し、効果や課題について意見交換した。公明党県議団の浜崎達也、新開昌彦、高橋雅成の３県議も参加した。
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　フォーラムは、稗田慶子同県副知事の主催者あいさつの後、「試行錯誤から学ぶ地域通貨のすすめ」をテーマに行われた。ジャーナリストでコーディネーターの神吉信之氏が「地域通貨を発行している団体は全国で３８２団体。九州では４５団体あり、そのうち１７団体が休止状態である」と現状を指摘した。
　事例報告では、「水俣元気村もやい通貨」（熊本県）、「崎戸町地域通貨券さんさん」（長崎県）、「伊万里はちがめプラン　ハッチー」（佐賀県）、「地域通貨よかよか」（福岡県）の４団体が活動の模様を報告。
　「もやい通貨」の平生則子さん（水俣市職員）は「通貨を介して、互いに支え合おうという仲間づくりと連帯感が生まれた。サービスメニューも増えてきた」と力説。「よかよか」の東野修一代表は「人と人のつながりが地域通貨であり、人間の再発見につながる。まずは第一歩を踏み出すことが大事」と訴えた。神吉氏も「試行錯誤を続けながらやれるのが地域通貨の良さ」と語った。
　午後からの質疑応答では、（１）地域通貨の単位は何を基準にしているのか（２）労働の内容に差異ができる場合のサービスの対価設定基準は（３）地域通貨で品物を購入できる場合の基準と課題――など、参加者から質問が相次いだ。
　地域通貨については、高橋議員が昨年６月の県議会で取り上げ、同通貨を導入（を希望）する団体への人的派遣、人件費のサポートなど一層の支援策を訴えていた。フォーラムに参加した高橋、浜崎、新開の３議員はそれぞれ「地域通貨はコミュニティーの活性化に効果的。今後、住宅団地などの単位でも実施できないか働き掛けたい」と語っていた。

（公明新聞より）

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