公明党アレルギー疾患対策プロジェクト(青山二三座長)の江田康幸事務局長(衆院議員)は30日、アレルギー対策に先駆的な取り組みを行っている福岡市の国立療養所南福岡病院を訪れ、西間三馨院長(日本小児アレルギー学会理事長)から地域でのアレルギー対策について意見を聞いた。広田誠一、浜崎達也両県議、福岡都市圏の女性議員4人も参加した。
席上、西間院長は、アレルギー疾患への地域の医療・相談体制を拡充するには「公立病院への専門医の配置、かかりつけ医の研修とネットワーク化が必要」と力説。同疾患は「適切な医療を行えば、9割治る」として、学校での取り組みの重要性を強調した。江田事務局長は「国の来年度予算の概算要求や、党マニフェストの参考にしたい」と語った。
その後、一行は同院長の案内で超重症児が入る小児科病棟や呼吸リハビリ棟などを視察した。
(公明新聞より)
