十日、福岡県議会で公明党・新風の浜崎達也議員(公明)が代表質問に立ち、厳しい経済環境の中で資金繰りに苦しむ中小企業への支援策として、売掛金債権を担保に融資する「売掛金債権担保保証」の早期実施を迫るとともに、制度融資への保証渋りがないよう信用保証協会を指導するよう求めた。また同議員は年末・年度末を迎える中小企業者への新規資金調達の充実を求めた。
 これらに対し麻生渡知事は、売掛金債権担保保障制度は法施行後、速やかに実施できるよう信用保証協会を指導しているとし、実行に当たっても同協会を指導していくと答弁。年末・年度末の金融対策として中小企業の短期運転資金に二百億円の対策枠を設け、小規模企業向けの小口事業資金の限度額を一千万円から一千二百五十万円に引き上げることを明らかにした。
 さらに浜崎議員は、完全失業率が過去最悪を記録する雇用対策について、先の臨時国会で成立した「雇用対策臨時特例法」を活用した緊急地域雇用創出特別交付事業に取り組むことを提案。麻生知事は同交付金を原資に新基金を造成、基金事業を新たな雇用創出に活用したい旨答えた。

(公明新聞より)

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浜崎 たつや
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