福岡県議会議員 浜崎たつや

　国内で３頭目の牛海綿状脳症（狂牛病）の感染牛が発見され検査体制の充実が望まれているが、福岡県議会の公明党・新風議員団（北原守団長＝公明党）は１１月２７日、北部九州の食肉流通の拠点となっている九州協同食肉株式会社（同県太宰府市）と、県食肉衛生検査所（同県筑紫野市）を視察、食用牛のと畜・流通と狂牛病検査体制の実態を調査した。
　このうち、九州協同食肉株は、福岡県管轄の最大規模のと畜場。同社の松崎文夫専務の説明によると、１０月１８日の全頭検査体制以来、処理頭数が例年の１日８０～９０頭から２０～３０頭に落ち込み、現在、ようやく１日約６０頭にまで回復したという。
　松崎専務はまた「牛の生産者は肉牛の需要が多い１０月―１２月出荷に合わせて牛を肥育している。それが出荷できなければ１頭当たり数十万円から１００万円の収入がゼロになってしまう」と、生産農家の苦境を代弁した。
　一方、県食肉衛生検査所では、藤野敬夫所長が４人の職員が専従で狂牛病の検査に当たっていることなどを説明。同所長は「現在、１日６５頭から７０頭の検査を実施、今後、１日９０頭近くに増える予定だが、職員はフル稼働の状態で、緊張感も限界に近い」と検査体制の現状を訴えた。
　この日の視察に参加したのは野田栄市、藤崎充子、浜崎達也、新開昌彦、二宮真盛の各議員（以上、公明党）と堀宏行議員（新風）。野田議員は「職員の増員や検査室の整備が、スムーズな食肉流通のためにもぜひ必要」と、検査体制の充実を求めていく考えを明らかにしていた。

（公明新聞より）

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