四日まで開かれた福岡県議会一般質問に公明党・新風の新開昌彦、浜崎達也、上岡孝生(以上、公明党)と堀宏行(新風)の四議員が立った。
新開議員は、障害者の雇用促進のための(1)障害者ハローワークの開設(2)障害者福祉工場の設置(3)福岡高等聾学校への外部講師の導入――を提案。また、県が身障者を職員に採用する際に設けている「口答による面接試験に対応できる者」との受験資格について、「差別的条件は削除すべき」と迫った。麻生渡知事らは(1)年に数回、移動相談を開設(2)二〇〇三年度までに三つの福祉工場を整備(3)専門知識・技術をもつ社会人を講師に招く――と前向きに回答。福本義雄人事委員会事務局長は、身障者採用の際の受験資格を削除する方向で検討すると答えた。
浜崎議員は「学校教師の年功序列型給与体系を改め、業績評価システムを導入すべき」と提案。光安常喜教育長は「教職員の士気の高揚や能率の増進、活力ある学校づくりの推進のため適切な給与の処遇が重要」との考えを示し、「業績を反映した給与体系の在り方を研究する」と約した。
上岡議員は、先の国会で成立したダイオキシン類対策特別措置法について、「総量規制や小規模焼却炉対策、違反施設への改善命令など都道府県の果たす役割が大きい」と指摘、「法律の実効性を高めるための取り組みと体制作りを」と促した。知事は「効果的な法施行へ適切な情報の提供や施設改善への財政的支援などを行う」と答えた。
堀議員は、国や地方自治体など公共部門が実施してきた社会資本整備を民間主導で実施し事業の効率化を図るPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)を推進すべきと強調。「県にプロジェクトチームをつくるなど研究を」と訴えた。知事は「PFI事業導入に向けた体制づくりを図り、ノウハウの蓄積に努める」と答弁した。
(公明新聞より)
