2/5 上田いさむ公明党参議院予定候補(比例区)を浜松市沿岸域防潮堤にご案内しました。一条工務店グループによる整備費用寄附を受けたことから、静岡県では、早い時期に、世界にも類を見ない工法(CSGによる防潮堤整備)にて完成することができ、宅地浸水面積を約8割低減しました。
1/24 令和4年福祉勉強会を会派にて行いました。コロナ禍ではありますが、感染対策を実施しながら、意見交換会を行いました。参加事業者は、社会福祉法人復泉会、社会福祉法人みどりの樹、NPO法人六星、NPO法人地域生活応援団あくしす、医療法人好生会のメンバーです。今回の議題は、浜松市障害者福祉計画進捗状況について、福祉交流センター改修状況、事業所の利用定員超過問題などです。グループホームの在り方、浜松市障がい者自立支援協議会の在り方など、種々ご意見、ご要望をいただきました。市の担当部局と障がい福祉事業者との連携、更なる事前の話し合い・協議の場が必要であることを痛切に感じました。特に法人は、本部に市担当部局から連絡がなく、各事業所に直接連絡があり、法人として対応すべきことに齟齬が生じていることもある。通達なども、事前に現場の事業者に状況を確認して発信するべきなどがありました。引き続き、対応して参ります。
1/22 浜北地域イノベーションセミナーをオンラインにて聴講しました。講師は、関東学院大学法学部地域創成学科准教授などに就任している牧瀬稔氏です。今回は「まちづくりに学ぶイノベーションの視点」と題して講義いただきました。今回の内容 ①日本の将来人口推計②地方創生とは③まちづくりイノベーション事例④転換期の地方創生⑤おわりにです。8年前、日本創生会議にて消滅可能性都市が発表され大きな話題となりました。浜松市は現在、消滅可能性は低いですが、現状の将来人口推計、財政シミュレーションも踏まえ、他市の事例を参考にしながら、共創の地方創生を進めていかねばならないとの方向性を感じることができました。シビックプライドがキーワードになるとわたくしも考えています。
1/20 浜松市区再編案につきまして、これまでの議会での議論の経過説明会を行っています。本日は「中区自治会連合会」への説明会が開催され、傍聴させていただきました。現在、3区(天竜区、浜北区、北区(三方原以外)とその他)に集約され、そのことに対して、市の考え方をまとめたものを、パブリックコメントにし、17日より2月15日まで意見募集をしています。中区13自治会連合会の会長が協議会で説明を受け、質疑・意見などがおこなわれました。今後、他の区でも順次開催されます。区再編パブコメ20220120_15182550_0022
1/19 “デジタル・スマートシティ浜松”ウェビナーシリーズ第7回~教育・子育て分野の取組と今後の展望~を視聴しました。デジタルが教育・子育てにどのように関連し、活用していくのかなど、浜松市学校教育部 部長 田中孝太郎氏、浜松市こども家庭部 部長 鈴木知子氏、認定NPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴ理事長 原田博子氏らが、それぞれの立場から取組等を紹介いただきました。教職員へのIT支援(員)は、子どもの教育に密接に関係してくるので、しっかりと責任と自覚をもって進めていただくことをお願いしたい、また、子育て中の保護者は、比較的、スマートフォンを使いこなしている方の割合が高いので、そこから漏れる、低所得者を含め、アウトリーチ、相談窓口のわかりやすい対応が必要になってきますので、引き続き取り組んで参ります。(高齢者世代も同様に)
1/12 内外情勢調査会浜松支部令和4年新年懇談会記念講演として「世界のEV動向 これからのモビリティを考える」が開催され、聴講いたしました。講師は一般社団法人日本EVクラブ代表理事 舘内端氏です。EV化の理由として、自動車と地球温暖化・気候変動について、森林火災や山火事、ハリケーン、土砂災害んどの世界の事例を紹介され、自動車は地球温暖化の元凶であるとはなされ、世界のEV動向を説明していただきました。そして、日本の自動車産業の未来、EVの可能性から、現自動車メーカーのほかに、参入してくる会社、団体も現れてくる可能性もある。世界的情勢からみると、EVが必然として、軽自動車のEV可がカギであるとのことでした。EV可に関しては、日本は10年遅れたとのことで、それを取り戻してはいかねばならないと感じます。
1/17 浜松市長も参加する「令和3年度オープンガバメント推進協議会オンラインシンポジウム」をYouTubeでライブ配信をされ、視聴しました。テーマは、デジタル変革時代における地域課題解決についてです。ボノ株式会社 取締役 最高執行責任者 谷津 孝啓氏による基調講演の後、室蘭市長、郡山市長、つくば市長、千葉県知事、千葉市長、浜松市長、桑名市長、奈良市長、武雄市長と谷津氏のパネルディスカッションが行われました。「DXとは、デジタル化を進めることではない」「エンジニアを地域へ解き放つ」「社会課題を体感する機会をつくらなければならない」などが印象に残りました。各自治体のMaas戦略など、取り組みが紹介されましたが、本市における、フーデリックスを高齢者の買い物支援や、全国へ広げるとの市長の発言に、内容を確認していく必要があると思いました。全体的には、本市は、デジタル推進本部も立ち上げており、DXに関しての取組は、進んでいると関しています。今後、さらに、具体的に市民の福祉サービスの充実に取り組んでまいります。




