学生時代に貸与型奨学金を利用した方が、浜松市が認定する中小企業へ就職し、市内に居住した場合、就職後2年目~4年目に、市と企業が1/2ずつ負担し、年間最大18万円を3年間(最大54万円)支援します。2021年3月1日より認定企業を募集します。日本の教育への公的支出は、OECD諸国34か国で最低となっています。高等教育(大学等)への進学における授業料等の負担が重くのしかかり、多くの学生が奨学金を借りています。しかしながら、4年間の学費のみならず、大学が集中する東京圏等に進学するためには、寮や下宿代も大きくかかります。現在は、給付型や無利子の奨学金も増え、高等教育の修学支援制度も拡充し、住民税非課税世帯等の学生には、授業料等の減免が実施されていますが、対象は少ないのが現状です。就職時に数百万円の借金を抱える形になります。全国の自治体で取り組みを進めているこの制度を、浜松市として企業と協力して創設しました。ぜひ、多くの企業に参加をしていただけるよう、発信してまいります。奨学金返還支援事業チラシ表 奨学金返還支援事業チラシ裏
2021年の新年街頭演説を地元、下池川町交差点にて行いました。新型コロナウイルス感染拡大防止に対する施策にご理解、ご協力を感謝し、20年度第三次補正予算と21年度予算案に公明党の主張が多く盛り込まれていることを訴え、引き続き公明党への力強いご支援をお願い申し上げました。公明党の主張が実現
12/21(月)第4回となる、福祉団体との意見交換会を行いました。今回は、市役所から健康福祉部長、障害保険福祉課長、障害保健福祉課精神保健福祉担当課長、障害保健福祉課専門監にも加わっていただき、障害福祉事業者(社会福祉法人復泉会、NPO法人六星、NPO法人地域生活応援団あくしす、医療法人好生会)の方々と我々、公明党市議会議員で、ご要望をお伺いしました。令和3年度の報酬改定について、移動支援について、日中活動場所について、相談体制について、その他、障害福祉に関するさまざまな現場の声を伺い、市で対応できること、県と連携をとるもの、厚労省など国へ要望することなど、短期的、長期的なものを勘案しながら、対応していくこととなりました。今後とも、定期的に現場の声を、市当局、県、国へつなげてまいります。

12/1 浜松市議会定例会にて、一般質問に登壇いたしました。今回の項目は下記の14項目です。市民の方からいただいた相談をもとにしたもの、公明党の推進するものなど、細かい具体的な質問も交えました。
1、コロナうつ等への対策について
2、インフルエンザ感染予防に向けた取り組みについて
3、子宮頸がん予防について
4、住居確保給付金について
5、エアコン設置等補助について
6、結婚新生活支援について
7、離婚前後の親支援について
8、空き家対策について
9、犯罪被害者支援について
10、防犯カメラ設置について
11、こころのユニバーサルデザインについて
12、障がい者スポーツの普及について
13、市の事業への若者参加について
14、地方創生臨時交付金について













