11/7 浜松市議会 公明党にて、広島市へ。国際観光ホテル整備法に基づく固定資産税軽減措置(不均一課税)について、現在、政令市では、7つが条例を定めているが、その現状を調査するため、広島市条例の概要、および運用状況を直接お伺いした。広島市においては、現状、国際観光ホテルは11施設あるが、平成27年度以降、軽減措置は講じられていない。また、条例は昭和32年に制定され、軽減割合は1/3で、対象年度の規定はなかったが、昭和47年に条例改正を行い、軽減割合は変わらないが、対象年度を5年度分とした。本市における軽減措置(1/2 期間限度なし)がいかに、対象ホテルへの優遇措置が大きいことが判明した。
事業者の理解を得ながら、改正を検討する必要があると痛感した。
浜松市主催の高齢者就労支援事業の基調講演に出席しました。一般社団法人日本総合研究所会長、多摩大学学長、ジェロントロジー研究協議会座長でもあり、テレビでもおなじみの「寺島実郎」氏に講演をいただきました。講演の前に、浜松市長とも懇談したとのことで、本市のことも理解したうえで、高齢化社会に向き合う方策をお話しいただきました。「70歳現役都市・浜松」宣言をしており、今後、生産年齢人口の定義はどうか、現在の日本の状況を世界的視野、産業の構造変化などからとらえることが必要であるとのことで、大変勉強になりました。また、ジェロントロジーという語訳も「高齢化社会工学」ととらえ理解していくことが必要とのことでした。時間がたりなかったですが、冊子、資料をいただきましたので、引き続き勉強を重ね、本市の高齢者就労事業を進めてまいります。
磐田市で実施している「磐田市Uターン促進奨学金返済支援補助金」について、お伺い(視察)しました。
現在、国においては、教育の負担軽減のため、幼児教育無償化、高校生の授業料助成(私学含む)、高等教育の無償化と大きく舵を切っておりますが、大学生の半分が奨学金を借り入れて学び、卒業後に大きな借金を抱えての社会人スタートなることから、各自治体がUターン就職等を条件に、奨学金返済の助成を行っております。現在32府県300自治体以上が何かしらの助成をおこなっていることから、本市においても、転出超過が顕著であるため、また、若者がチャレンジできる街として謳っているいる以上、対策を検討する必要があるのではと考えます。今後も、他市の事例を研究しながら、本市としての独自の取り組みを検討(提案、要望)してまいります。
コミュニティ・スクール推進モデル校運営協議会委員研修会が浜松市教育会館で行われました。コミュニティ・スクールの運営より深く理解するため、講演を聴講いたしました。「学校・家庭・地域が参画する学校運営協議会の活性化について」と題し、特定非営利活動法人 まちと学校のみらい 代表理事 竹原和泉氏による講演です。協議会の在り方を事例を交えながらお話しいただき、協議会をセレモニーに終わらせないこと、協議会においては、今年のポイントは、昨年と何がちがうのか、どうしてもやりたいことは、など、こどもの未来のために、教師、PTA、地域はもちろん、学校用務員、事務職員など多彩な人の参画するものにしなくてはならないとのお話にうなずきました。また、熟議(熟慮と議論)、協働、マネジメントが大切な視点であり、地域コーディネーターがしっかりとつないでいくこと。教育においては、大人が用意しすぎないこと。など学ばせていただきました。中央教育審議会の答申に、誰かが何とかしてくれる、のではなく、自分たちが「当事者」として、自分たちの力で学校を良くしたい、元気な地域を創りたい、そんな「志」が集まる学校、地域が創られ、そこから、子供たちが自己実現や地域貢献など、志を果たしていける未来こそ、これからの未来の姿である。を紹介します。
10月24日(木)浜松市議会公明党として、静岡県管理河川の法面管理について、管理者による対応を要望として、提出いたしました。県と市の管理や役割と共に、地域の自治会、愛護会など、作業する人の高齢化により、草刈りなどの対応が出来なくなって来ているので、県の管理を求めるものです。県としては、理解はしていますが、河川ごとの地域を含めた状況が違うので、いちりつにはいかないが、「リバーフレンドシップ制度」(みんなの川をみんなで守っていく河川美化活動制度)を行っており、更に普及啓発し、企業のCSR活動も推進している。地域の高齢者の方には無理をなさらず、草刈り以外のごみ拾い等でも活動していただきたいとのことです。





