浜松市議会議員　まる　英之　公式ホームページ

第２回福祉事業所フェアが、浜松技術専門校(テクノカレッジ)にて、浜松市、障害保健福祉課主催、浜松手をつなぐ育成会の協力で開催されました。自分に合った福祉にきっと出会える、福祉サービスを知る、福祉事業所を知る！と題して、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ及びＢ型事業所等が数多く参加して相談、説明会を開催しました。

浜松城公園にて、公園課による｢浜松城公園歴史ゾーン｣内の樹木剪定･撤去の説明会について、現場でお伺いしました。浜松市公園課では、平成22年度に｢浜松城公園歴史ゾーン整備基本計画｣を策定し、｢野面積みの石垣｣や｢地下に残る城郭遺構｣の保存を基本に、更なる歴史的価値の向上に取り組んでいます。当該計画の一環として、石垣に悪影響を与える樹木の撤去や、景観･眺望を阻害している樹木の剪定等を行うにあたり、市民の皆様に現在の浜松城の姿を知っていただき、事業についてご理解を得るため、現地説明会を開催しました。

はままつこころのバリアフリー推進プロジェクトが考案した｢困っていたら助けます、気軽に声をかけて｣というメッセージを込めた｢こまたすマーク｣を鈴木康友浜松市長へ表敬訪問し、静岡文化芸術大学デザインサークルの学生から、マークに込めた思いをお話しいただきました。

11/14　グランシップで開催された「災害時のトイレ・し尿処理研修会」に参加しました。災害時のトイレは、水や食料よりも先に必要になるとの認識を持たねばならないことを痛感しました。実際に災害にあった、浦安市の事例、倉敷市（真備町）の事例と、特定非営利活動法人日本トイレ研究所の加藤代表の講演を聞き、災害時に常時と変わらぬトイレ利用ができる計画を作成し、関連団体との連携、住民への周知を含めた防災トイレ計画の必要性を感じました。引き続き、取り組んでまいります。

11/13　地方創生調査特別員会にて、地域未来投資促進法に基づく浜松市基本計画の変更について説明がありました。地域未来投資促進法の概要も要旨は以下の通りです。今後成長が期待される分野等、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域に高い経済的波及効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を実施する事業者（地域の中核企業）に対し、国が個別に支援制度を定めたもの。浜松市においては、事業を5分野に定めています。１、輸送用機器関連技術を活用した成長ものづくり分野、１、光・電子、ＩＴ（デジタルネットワーク・コンテンツ）技術を活用した成長ものづくり分野、１、世界基準で管理する持続可能な森林等の自然環境を活用した農林水産分野、１、遠州灘、浜名湖、天竜川、南アルプス、徳川家康公や井伊直虎・直政等で知られる「出世の街　浜松」等の観光資源を活用した観光分野、１、市内の太陽光発電等のエネルギー関連産業の集積を活用した環境・エネルギー分野。

本年6月に地域経済牽引事業の促進による経済的波及効果の目標値を上方修正したことに伴い、市予算事業で実施している補助金等の各支援制度を追加するなど、企業の取り組み支援を充実させることで、促進区域内における地域経済牽引事業をさらに推進することになります。

１１月１３日（水）１０時より、常任委員会である「建設消防委員会」が開催されました。専決処分の報告５件と浜松市下水道事業会計決算（連結）について報告がありました。専決処分の主なものは、市の道路等の不具合による、通行人のケガに対する補償の和解事項です。決算については、浜松市下水道事業会計に運営委託事業を含めた決算（連結）の報告です。経常収益が平成２９年１０月の使用料の増により、前年度比６．６億円増えたとの報告が主なものです。

11/12　内外情勢調査会　浜松支部懇談会にて、ニューヨーク州弁護士　山口真由氏の講演をお聞きした。現在、日本では、テレビ出演のほか、執筆、講演など多方面で活躍され、東京大学にて学生として学んでいるとのこと。今回は、コンプライアンス元年～ポリティカル・コレクトネスの波は日本にも訪れるのか～と題して講演いただいた。ポリティカル・コレクトネスとは、あらゆる人を差別しない、差別する意識がなくても、差別ととらえられてしまう危うさと、世の中の流れ（環境）が大きく変わってきていること。様々な具体的事例を交えながら、お話しいただいた。ＬＧＢＴという言葉が、日本でも数年前から聞かれるようになったが、世界では、それ自体がポリティカル・コネクトネスに反する差別と捉えられ始めているとのこと。ＬＧＢＴＱＱＩＡＡＰＰＯ２Ｓという言葉に変わっているらしい。法律から刑法に触れるまでいかない、不法行為責任、さらには、道義的責任の重さが、従来とは比較にならないほど、厳しくみられている時代になっている。

11/11　東京駅　丸の内北口ビルディングにある、Ｗｅ　Ｗｏｒｋを視察した。

本市（産業部管轄）の「Ｗｅ　Ｗｏｒｋ」の試験的利用について、現場と状況をお伺いした。世界38か国124都市に展開する、会員制コミュニティ型ワークスペースに10月から入居をしたことを踏まえ、現状と今後の展望を確認した。通常の貸しオフィスとは、一線を画し、会員相互のコミュティを重視することから、イベント時における、本市のアピール及び、ビジネスマッチングの活動拠点としての機能がうかがえる。今後、ますますこの業態が拡大していくことを感じるとともに、事態に合わせた行政の在り方も更に検討していく必要がある。また、目に見える成果を示せるよう期待する。

11/11　浜松市議会公明党として、音楽療法の権威である、阪上正巳教授にお話を伺いに国立音楽大学へお邪魔しました。

国立音楽大学の阪上正巳教授に音楽療法、特に精神疾患にたいする音楽療法の効果をお伺いした。ドイツやイギリスなどの先進国では、音楽療法が精神的疾患にたいするメイン療法になっているとのこと。言語療法だけでは、効果は少ないととらえており、ノルウェーをはじめ、論文データベースや、統計などから、エビデンスも出ているとのこと。日本音楽療法学会が音楽療法士の国家資格化を要望している現状もある。音楽の都を標榜する本市としては、音楽療法士が活躍できる制度を創設するとともに、予算化し、音楽療法士の育成とともに、精神疾患、発達障害、認知症など、様々な福祉の場で、有効に活用する制度を構築していく必要を感じた。

11/7　浜松市市議会公明党として、奈良市の音楽療法の取り組みについて調査した。音楽療法事業を取り入れてから、事業仕分けの対象となり、その後の活動取り組みを詳しくお伺いすることができた。現在社会福祉協議会を中心に引き続き、ミュージックメイトとして、福祉活動に音楽療法を取り入れている。数値に表すことができないが、確実に効果があることを理解した。