浜松市議会公明党として、2021年度予算・政策に係る要望書を10月19日(月)に鈴木康友浜松市長に提出いたしました。例年、次年度予算に関連して、公明党会派として提出し要望するものです。主なものとして、最重要政策課題として5項目、重要政策131項目、個別課題17項目を盛り込みました。最重要政策としては、区再編において、令和3年度中の条例制定などスケジュールを示した。また、事業承継支援、共生社会の構築、災害対策、オンライン化の推進を提言した。私としては、コロナウイルス感染症に関係して、医療費削減につながり、避難所の感染症拡大対策として、健診・インフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌ワクチン接種、さらに、ピロリ菌検査が胃がん死亡を減少させたことから、定期健診への導入を訴えた。また、本市の「浜松市防災学習センター(浜防~家)」の機能拡充、避難所としての文書庫に使用している旧校舎の教室の利活用とトイレトレーラーの導入を要望し、さらに、障害者スポーツに関して、バリアフリー化を含む環境整備と障害者スポーツに関しての用具への補助をお願いしました。

10/8 福祉関係団体との勉強会を開催しました。前回6/19以来の意見交換会となります。参加団体は、社会福祉法人、NPO法人、医療法人と多岐にわたり、福祉団体として、連携をとり、障がい者を取り巻く環境を情報交換をしながら、行政へつなぐことを目的として、わが会派も積極的に取り組んでまいります。今回の議題は、1、コロナ禍での福祉分野の状況報告 2、障がい福祉実施計画、障がい者福祉計画について、3、そのた 特別支援学校、研修制度、福祉サービス、成年後見などについて意見交換をしました。今後の勉強会の在り方については、当局(市の障がい福祉課)の管理職も同席し、現場の声を直接ぶつけることも提案させていただきました。また、議会の仕組みとして、福祉団体の意見要望を当初予算要望及び、本会議にて、代表質問、一般質問で質疑をすることも大きく実現に結び付くこともお話しし、今後も連携をしていくことを確認しました。

9/1(火) 全員協議会が開催され、第4回市議会定例会の概要が発表されました。会期については、9月8日(火)~10月16日(金)の39日間となります。諸般の報告のほか、議決事件として、予算5件、条例5件、決算3件、その他11件、また、市政に対する質問については、代表質問4人、一般質問9人が3日間に分けて行われます。追加の議案も予定されております。国て提出する意見書については、わが会派2本を含む、議長提出意見書はじめ9本が提出され、議論して浜松市議会として何を提出されるのかが決まります。
令和2年度 9月補正予算編成の基本方針は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、中小企業支援のための県の貸付制度と強調して創設した利子助成に要する経費を積み立てるほか、民間事業者による光ファイバ整備や首都圏ベンチャー企業の誘致などに要する経費を追加するものです。また、国や県の補助制度を活用し、生活困窮者やひとり親世帯等への支援及びPCR検査体制の拡充などに要する経費を追加するものです。このほか、延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ブラジル選手団受け入れに要する経費や、学校給食調理等業務委託などの債務負担行為の設定を行うものです。
8/24(月)9時30分 建設消防委員会が開催され、今期より、タブレット等端末導入を見据え、試行を行うこととなり、PCを各自取り込んで、協議に臨みました。また、試行段階であり、事前に資料を保存しておき、PCから読み込むことを行うものです。しかしながら、当局は、以前紙のままで行うという状況です。資料が少ない案件はスムーズにPCを見ることはできますが、今後、冊子つづりの資料を画面から読み込むことは、時間がかかることも想定されると感じました。
今回の協議事項の中で、浜松城天守閣展示リニューアル事業については、戦後の復興のシンボルとしていた浜松城を、徳川家康公が築城して450年の節目に当たる本年に浜松城の魅力を高めることを目的に下記の基本的な考えのもと事業を行っていきます。
①家康公が居城していた17年間を軸に引間城から現在へと至る歴史を通史的に紹介
②浜松城が有する重層的な歴史の周知により市内各地の城郭へと誘う拠点機能の向上
③多言語対応のパネルやデジタル映像コンテンツ制作によるインバウンド効果
8/20(木) 19時 全国地方議員勉強会をオンラインにて受講しました。10年先を見据えたICT教育~教室に本当に必要なコンテンツ・デバイス~と題して開催されました。情報技術(ICT)を子どもたちの未来のために、環境整備をしていくこと、また、マイクロソフトの取組などをご紹介いただき、コロナ禍におけるGIGAスクール構想の前倒しが進んでいるが、障害児への対応ができるコンテンツ・デバイスなどを紹介しながらも、ICTは福祉政策ではないとの講師のことはと、地方教員コミュニティがICT教員支援員では、間に合わない情報を共有するグループラインなども活用することは、素晴らしい取り組みであり、制限の厳しい学校教職員へ規制を取り合払い進めるべきと感じました。






