浜松市議会議員　まる　英之　公式ホームページ

公明党　社会的孤立防止対策本部会議をオンラインにて聴講させていただきました。

１，アウトリーチ支援とコミュニティ支援の必要性　～災害復興と孤独孤立の取り組みから　と題して、一般社団法人ＲＣＦ代表理事　藤沢烈氏による講演

２，復興を阻む「孤立」　～社会の課題の縮図～　認定特定非営利活動法人　インクルいわて　理事長　山屋理恵氏による講演

１は、東日本大震災の被災地での孤独/孤立を支援したことからのコミュニティ形成の重要性、釜石や双葉町での取り組み事例をご紹介いただきながら、アウトリーチ支援が必要であり、こども宅食を通じたアウトリーチ支援など、連携・ノウハウ共有の場を設定すべきである。あらためて、アウトリーチ支援の重要性を理解しました。

２，インクルいわての取り組みとして、地域連携　当事者支援と地域づくりを両輪にして、誰も孤立しない仕組みを作ります。いわて内陸避難者支援センターでは、電話だけではだめで、北海道から九州まで訪問することが大事で、訪問してはじめてわかることがあるとのことでした。平等と公正は違うということ。これからの日本のカタチとして、2035年には、人口の約半分は独身者48％、子どものいる世帯の1/3がひとり親世帯と推測される。子ども支援だけではなく親支援が重要！！

今回の講演は、非常に勉強になりました。議会質問でも、子どもの貧困を取りあげ、子どもの貧困ではなく、親の貧困であると訴えたことを、今後も引き続き、親の収入による教育格差をなくすように取り組んでまいります。

3月1日　本会議、にて、鈴木康友市長による、施政方針演説が行われました。～デュアルモード社会の構築で未来を”かたち”に～

ウィズコロナの時代には、感染拡大防止と社会経済活動を両立しなければなりません。このため、市民の命と健康を守る「安全モード」と経済活動を優先する「経済モード」の２つのモードを備え、社会状態に合わせて混乱なく円滑に切り替えることができる「デュアルモード社会」つまり、「二重の様式を持つ社会」を構築することが必要となります。ー抜粋ー

予算編成においては、総合戦略の3つの基本目標「若者がチャレンジできるまち」「子育て世代を全力で応援するまち」「持続可能で創造性あふれるまち」の達成に向けて、着実に事業の推移を図る必要があります。7つの分野ごとの主な施策　１産業経済、「スタートアップエコシステム　グローバル拠点都市」の形成、テレワーク、ワーケーションの拠点整備支援、奨学金返還支援、外国人留学生インターンシップ、新川モール整備など、２，子育て・教育、市立保育園における医療的ケア児の受け入れ態勢整備、ＳＮＳ活用の若者支援相談、「多層指導モデルMIM」導入、放課後児童会の委託方式への移行、学校給食費公会計化など　３，安全・安心・快適　災害情報伝達システムの運用開始、道路法面防災や老朽化対策、耐震対策、流域治水対策などの防災・減災、国土強靭化、交通事故ワーストワン脱出など、４，環境・エネルギー、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」「浜松市域”ＲＥ１００”」を推進など、５，健康・福祉　コミュニティソーシャルワーカーを増員、医療的ケア児等コーディネーターを配置、浜松ウエルネスプロジェクト、骨髄ドナー及びその雇用主に対する助成金を交付、医療センター建設工事、６，文化・生涯学習　、「第11回浜松国際ピアノコンクール」「サウンドデザインフェスティバルin浜松2021」の開催など、７、地方自治・都市経営　市外からの移住者に対し、住宅取得や引越移転等にかかる経費を助成する制度を創設、デジタル人材育成、協働センター等へWifiを整備など

2/25　13時30分より、公明党　社会的孤立防止対策本部主催の会議に地方議員として、オンライン参加の許可をいただき、ＺＯＯＭにて聴講させていただきました。千葉大学名誉教授　宮本みち子氏による「ｳｲｽﾞｺﾛﾅ・ｱﾌﾀｰｺﾛﾅ時代の孤立と困窮ー女性・子ども・若者にフォーカスしてーと題して、講演していただきました。よりそいホットライン事業でわかったことでは、相談先がなかった、誰かと話したいという孤立状況の相談者が圧倒的には多いこと。また、社会から排除される家族、家族のなかの排除・孤立化の課題、親の貧困、仕事と家庭の両方から排除される女性の増加もある。親任せの若者政策においてはこれらの若者は放置されている。など、何が必要か、支え手を支える政策と共生保障が重要であることを改めて、認識しました。低所得者への多様な所得補償、職業訓練や就職支援、女性の就労支援、子育て支援、住宅支援など国と連携して引き続き取り組んでまいります。

2/24　内閣官房・内閣府では、令和2年度より、地方への新しいひとの流れをつくるため、民間事業者による都市住民と地域のマッチング支援等の取組に関する提案型モデル事業を実施しています。今回成果報告会を行うにあたり、Ｚｏｏｍウェビナーによるオンライン開催がありましたので、聴講しました。特別講演として、一般社団法人Ｎｅｘｔ　Commons　Ｌａｂ　代表理事の林篤志氏による「関係人口から考える地方自治の未来」としてお話しいただきました。午前中には、総務省による、「関係人口創出・拡大事業」のもでる団体成果報告会も開催されました。

2/23　YouTubeライブにて「浜松市　スーパーシティ/スマートシティシンポジウム」が開催され、視聴しました。浜松市は、デジタルの力を最大限に活かしたデジタル・スマートシティによる「市民ＱｏＬ（生活の質）の向上」と「都市の最適化」の実現を目指し、取り組みをすすめています。今回は、元内閣府特命担当大臣　片山さつき参議院議員にオンラインにて講演をいただき、国の「ｽｰﾊﾟｰｼﾃｨ」構想についてお話しいただきました。鈴木康友浜松市長からは、浜松市のｽｰﾊﾟｰｼﾃｨについて、さまざまな取り組みを紹介していただき、先進的に取り組んでいることをアピールしていただきました。講演として、浜松市フェローでもある、政府ＣＩＯ補佐官関治之氏、事業者による事例発表として、ヤマハ発動機株式会社、ＭＯＮＥＴ　Ｔechnologies株式会社の2社が登壇しました。

新型コロナウイルス感染が下げ止まりの中、さまざまな事業、報告会などがオンライン（ＺＯＯＭ）などで配信をされております。2月22日　Ｗｅｂベンチャーイベント事業　スタートアップ・エコシステム　グローバル拠点都市・やらまいか浜松2020が開催され、ＺＯＯＭウェビナーを活用したイベントに参加（聴講）しました。

特別講演「スタートアップとの共創の取組み」として、スズキ株式会社次世代モビリティーサービス本部コネクテッド部長　熊瀧潤也氏とヤマハ株式会社ブランド戦略本部マーケティング統括部ＵＸ戦略部ＵＸ企画グループリーダー畑紀行氏のお二人より、それぞれ講演していただきました。最後にパネルディスカッションとして、株式会社日本総合研究所プリンシパル東博暢市と浜松市産業課米村仁志氏による大企業とスタートアップの共創に必要な視点という題で行われました。

浜松市では、さまざまなスタートアップ支援策をご用意しています。産業振興課　ベンチャー支援グループまで

2/5（金）会派にて、デジタル・スマートシティ推進本部より勉強会を開催していただきました。１，デジタル・スマートシティ構想の概要、２，浜松版ＭaaＳ構想の概要、４，Hamamatsu ORI-Project（ｵﾘﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）の実施状況、５，押印等の見直し状況について、行政手続き等のオンライン化について、お話を伺いました。

2/5（金）浜松市議会公明党として、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途について」の緊急要望をおこないました。雇用調整助成金などの国の経済支援策から漏れている市民（個人事業者等含む）支援の仕組みを構築すること。消費喚起対策としてのキャッシュレス決済やリアル商品券の発行をすること。市内観光事業者支援の浜松市民に限定したﾄﾗﾍﾞﾙ支援策に取り組むこと。新型ワクチン接種事業を市民目線で正確な情報提供と周知、万全かつ柔軟な体制を整え実施すること。市長から積極的に安全性などを発信を図ることを要望いたしました。

市議会だより令和3年2月5日号が発刊されました。年4回議会終了後に定例会のあらまし、可決した主な議案、常任委員会の状況、代表質問、一般質問の要旨が掲載されています。11月定例会にて、一般質問をしましたので、今期号に掲載しています。市議会だより2月5号

2月4日（木）浜松市議会にて、各常任委員会が開催されました。私の所属する建設消防委員会では、専決処分（法第180号関係）について、警防課所管1件、道路保全課5件と損害賠償事件1件の報告がありました。（専決処分とは、本来なら議会が議決等しなければならないことを、一定の場合、軽易な事項で、早く決めたほうが良いものを市長に委任しているものです。）

今回、道路の管理責任による、市民等のけがや事故に関するもので、広大な市域をもつ本市は、見回りをはじめ、道路修繕が追い付かず、そこに、人や車が損害、損傷を被り、市に賠償を請求して和解したものの報告が主になります。道路保全課としても、パトロール及び、市民の通報をはじめ常日頃から管理はしていますが、我々も、十分注意をして歩行、走行していく必要があります。和解に関しては、その内容に応じて、市の負担が１００％、６０％、５０％など様々になりますが、市の賠償は道路保険にて賄われます。