1/16　国の令和６年度補正予算等の成立を受け、浜松市においても、関連する経済対策について、浜松市議会公明党として、市長要望を行いました。

「市民の安心・安全に向けた総合経済対策」と題して、特に、公立小中学校の空調設備にあわせ、断熱性確保の工事を先行的に行う事や、物価高騰に伴う給食費への支援、トイレカーの導入、温暖化対策における家庭への省エネ家電買い替え補助、物流円滑化支援のための交付金活用などとともに、帯状疱疹ワクチンが定期接種化されるに伴い、年齢規制の緩和、助成の拡充を求めました。