11/17　国の重点支援地方交付金の閣議決定を受け、補正予算案提出前に、市議会公明党として、中野市長へ、低所得世帯への年度内支給を含め、市民の生活を守る物価高騰対策について要望いたしました。特に医療・介護・教育といったベーシックサービスに関係する事業者の支援を要望しました。