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申し入れ第二弾
昨日、市のコロナ対策について、議会からの申し入れ第二弾を市長に行いました。
議会の対策本部でまとめた内容で、大きく3項目にわたります。(申し入れ書をつけております)
県内では松江で大規模なクラスターが発生し、となりの益田市でも県西部初の感染者が確認され、市民の心配は大きなものとなりつつあります。
申し入れは約30分にわたり行い、議長からは概要を、その後、私からは少し細かく申し上げました。
市長からは「しっかり検討する」との趣旨の回答がありました。
午後は、急きょ招集された市の対策本部会議が開催され、「今後状況把握を行い、早急に市の独自対応を決めていく」との流れで一致しました。
改めてネットワーク政党
昨日は党の夏季研修会が大田市で開催されました。
例年、中国夏季研修会として、中国地方の公明党議員、約200名が集い、研鑽など行い、決意を改める会合となっております。
今年はコロナ禍にあり、各県本部単位での研修会となりましたが、約2時間半にわたり、方面選出の国会議員4人も駆けつけ、中身の濃い会となりました。
山本参議院議員からは障がい関係のコロナ対策や過疎法改正について。
谷合参議院議員からは種苗法改正やイージス・アショア改正について。
桝屋衆議院議員からは20年来の悲願であった、新法の労働者組合法案上程の予定など話がありました。
午前中、NHK討論に出演されていた斉藤幹事長も後半かけつかていただきました。
斉藤さんからは今回のコロナの問題について、地方議員から寄せられた多くの声が参考になり、政府に訴えることができた。改めて公明党のネットワーク政党の強さを感じたとのことでした。また、現状分析や党としての今後の動きなど話がありました。
今年も多く勉強させていただき、次期定例会議で取り上げる内容もでてきました。
雇用促進住宅に無断同居
今週は各常任委員会が開催されており、それぞれ所管の執行部から報告も行われております。
昨日は産業建設委員会の報告のなかで、新聞に掲載されたものも含め重たい内容のものが数件ありました。
1つは「道の駅 ゆうひパーク三隅」の運営団体が債務超過に陥り解散する方向になったこと。
2つめは「弥栄ふるさと体験村」の指定管理が決まらなかったこと。
3つめは「雇用促進住宅での無断同居」が発覚し退去の要請をしていること、などです。
他にも、旧お魚なセンターの新たな再開となる「山陰浜田港公設市場」のオープンが、コロナの影響もあり11月から3月に延期されることなど報告がありました。
雇用促進住宅については金城住宅に29世帯の対象があるとのことで、8月中の退去をお願いしているとのことです。
暗い報告ばかりが多くなっている気がします。
路線バス廃止の代替え策
梅雨が明け、本格的な夏の暑さがやってきました。
2日、石見交通路線バスの廃止が予定されている櫟田原町で、その代替え策の説明会がありました。
1日5便走っているいる路線ですが、この9月をもって全便廃止の予定とされています。
今日は、これまでのアンケートなどの調査をもとに、代替え案の説明が。
それによると、朝夕、学生を対象に毎日市生活路線バスを乗り継ぎ箇所まで走らせ、また、週に1回だけ1日2便づつデマンドバス(乗合タクシー)を走らせるというものです。
現在、路線バスを利用している住民は2人おられるようで、その方を中心に日程や時間を調整してくださいとのことでした。
しかし、なかなか調整も難しく、利用者が極めて少ないようなので、民間タクシーの利用補助に切り替えたらどうかと意見しました。(みなさんもその方が良いと)
デマンドタクシーも運営費が年間300万円くらいのようなので、それなら、経費も安くなりそうで、行きたいところへ、希望する時に行けるタクシー活用の方がよっぽどいいのではと思いますが。
議員定数議論
昨日も断続的に会議でした。
午前中は議会広報の会議で約3時間。
午後は議員定数の会議で約2時間。
連日となり、少し気が遠くなるような感覚と、寒さで頭も少し痛いような気もしました。
広報では9月1日発行の「市議会だより」の原稿チェックを行った後、10月開催予定の「井戸端会」をやるのかやらないのかの議論に。
結局、今回も行わない方向で議長に報告との見解になりました。
議員定数議論では、各会派の意見を出し合い、次期定数の数字もでてきました。
「20」から現行の「24」がだされ、今後さらに議論を深めることに。
アンケートなどから「今後、議会として取組むべきこと」も併せて議論することとしております。
いよいよ正念場を迎えます。
医療・介護現場へ慰労金の申請開始
今日の公明ニュースにも掲載されておりますが、医療・介護現場への慰労金給付の申請が7月20日ごろより開始されるとのことです。
従事者・職員の労に報いるための交付のようで、5万円から20万円が給付されます。
概要は以下のとおりです。
職種・雇用形態問わず
慰労金の対象者は、患者・サービス利用者と接する業務に就き、国が示した期間中に10日以上勤務した従事者ら【図参照】。資格や職種、雇用形態、1日当たりの勤務時間による区別はない。また、「接する」には診療や身体的接触以外の対応も含まれる。受け付けや清掃などの業務受託者も一般的には対象となり得るが、具体的には各医療機関や事業所・施設が実態に応じて判断する。
勤務先については、歯科診療所(保険医療機関)やサービス付き高齢者向け住宅も対象となる。病院内の場所を借りて営業するコンビニや、院外薬局などは対象外。なお、帰国者・接触者外来設置医療機関や地域外来・検査センター(PCR検査センター)は、感染症患者に加えて「疑い患者」に対応した場合も20万円給付の対象となる。
勤務先が代理で手続き
受給までの標準的な流れは、各勤務先が派遣労働者や業務受託者を含む対象者を特定し、代理申請・受領の委任状を集めた上で、都道府県が定める窓口に申請する。交付が決まった慰労金は、勤務先や派遣会社などを通じて対象者に支払われる。
勤務先が複数ある場合、勤務日数を合算して計算し、申請は、いずれか1カ所で行う。既に退職している人は元の勤務先を通じて申請するが、それが難しければ、勤務先がある都道府県に個人で手続きする。
公明の提言を反映
公明党は、政府への提言などを通じて、今年度第2次補正予算での慰労金給付の実施をリード。特に、介護・障がい福祉サービス職員への支給を強く求め、実現させた。また、慰労金が非課税所得となるよう後押し。金融機関による差し押さえを禁止する議員立法も推進した。






