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浜田市コロナ対策第2弾
地元新聞社にはほとんど掲載されておりませんが、議会最終日、浜田市独自のコロナ支援策が公表されましたの添付します。
国の第二次補正の中の「地方創生臨時交付金」で申請するようですが、浜田市は「ふるさと基金」を活用し早めの支援の対応を行えます。
過疎法の延長を
昨日、山本ひろし参議院議員が浜田に来られ、市長との懇談で過疎法延長の要望がだされました。
山本議員は今年度で改正される予定が示されている過疎法を検討する公明党プロジェクトチームの座長で、みなし過疎廃止の方向性がでている、県内の要望など聞きに島根入りしておられました。
当初の予定では、廃止予定団体の安来市と益田市で、知事との懇談が間に入っていました。
益田に向かう途中に、浜田市の訪問をお願いしたものです。
現在の検討状況では浜田市は全過疎から一部過疎に変わるとのことで、市の計画など大きく変更を余儀なくされる大変な状況となります。
市長からは「制度の見直しではなく延長を」との要望がだされ、コロナにより事態が大きく変わったと主張しておられました。
この法律は議員立法で、高度成長期、人口が急激に年に流入したことから取組まれたもので、平成22年から2回の延長となってきた経緯もあります。
やはり新聞掲載されず
昨日で市議会6月定例会が閉会しました。
コロナ対策として提案された、プレミアム商品券の発行や準要保護世帯への昼食支援など盛り込まれた補正予算など、15議案をすべて可決。
また、県立大学生が要望した住宅支援など、請願4件も採択としました。
本会議、終了後の全員協議会では、弥栄の民間ガソリンスタンドに2800万円の公費を投入する当初予算について、地元の盛り上がりなどが見えず、市長より「予算執行保留」となっていた事業が解除となりました。
また、コロナ対策支援の第2弾の市独自支援策の概要が発表になりました。
国の持続化給付金に対象とならない事業者に対する支援や、バス・タクシー事業の支援、基幹産業である水産加工業者への支援など、24項目にわたる、事業費6億円のボリュームのある内容です。
なのに、前回の第1弾同様、地元新聞社は取り上げて掲載されていませんでした。(県の事業はやはり1面に大きく報道されていましたが)
市としては、市民に広めていける大きな情報手段なのですが。
いよいよ数の議論に
叱咤激励も!
24日は予算審査行い、委員から「叱咤激励」が。
前半、執行部の答弁ができていないことによせられたもので、それをうまく仕切れていなかった予算委員長にまで及び、少しバタバタした委員会となりました。
4月に新任課長になった人にとっては初めての予算審査の答弁の場で、かなり緊張もあったように感じましたが、少し試練の場になったかもしれません。
いよいよ数の議論に!
昨日は議員定数を議論する特別委員会が開催されました。
5月にとった市民アンケートの集計表を元に議論。
回収できた数は800枚で、前回7年前に行ったときの3000枚より少ない結果となりましたが、意見は前回より多いように感じました。
今回は20代、30代の若い方の意見も多く、「18」と言う意見が1番多かったようです。
また、寄せられた意見で多かったのは「議員の日頃の動きや活動が見えない」「もっと話や意見を聞いてほしい」などで、これまでの傾向とあまり変わっていません。
このアンケートを重く受け止めて、この市民の声に応えられるような取り組みを早急に行うことで一致しました。
風力発電さらに巨大化案
昨日の福祉環境委員会で、日本風力発電株式会社が建設を予定している風力発電事業の新たな案が示されました。
2年前に示された案では建設予定地として弥栄町や内村町など4箇所の地域が予定地の候補となっていました。
昨日の新たな案ではそのうちの長見町でと示されました。
委員会の質疑の中で聞くと、他地域からは建設反対の要望書がでていたが、長見町だけはでていなかったとのことでした。
また、前回の案では施設の高さが150mということでしたが、今回はさらに巨大化し182mとのことで、さらに人体や環境などへの影響が懸念されるのではと感じました。
今後、各地域への説明会を開き、着工予定は2023年8月、発電開始は2026年4月とのことです。
石照庭園
陳情は採択に
昨日は3時間の草刈りで体へのダメージが大きいと覚悟していましたが、そうでもなさそうです。
少し前にはじめたストレッチが効いているのかもしれません。
身長も伸びたし。
19日からは各委員会に負託をされた、議案などの審査を行っております。
19日の総務文教委員会では、地元の県立大学に通う大学生から出された「請願」の審査もあり、全会一致で「採択すべきもの」に。
内容は、市で給付型の奨学金制度の構築と、安価な家賃の寮の借り上げなどの2点。
請願者の学生は委員会に出席し、委員の質問にもていねいに答えていました。
その成果、学生が単独でだした請願に賛同するには少し難しいかと思っていましたが、委員の心を動かしたようにもみえました。
今日は福祉環境委員会を開催し、負託議案と陳情1件の審査を行いました。
陳情は、市が独自給付する「ひとり親の世帯10万円給付」について、制限を設けず給付してほしいとの内容でした。
市はひとり親世帯の掌握はできないとのことで、するとなれば申請方式になります。
私は広く給付してほしいとは思いますが、すべての世帯までではないように感じ、一部採択を主張しましたが、否決されたため、やむなく反対としました。
採決では4対3で採択となったところです。
雇用促進住宅の対応
15日から6月定例会議が始まりました。
16、17日は一般質問が行われ、今回は持ち時間を半分にし、二日間で終えることとしております。
15人が登壇し、私は昨日最後から二番目でした。
質問項目は大きく3点で、「防災行政無線を詐欺被害防止に活用できないか」「国が大きく前倒しして推進するICTを活用した授業の取組」
「来年4月に民間譲渡が予定されている雇用促進の対応」などの内容でした。
特に雇用促進住宅の対応については、これまで居住者に対して情報提供などがほとんどなされていないことなどわかりました。
また2年ごとに居住者に課されていた連帯保証人の印鑑をもらう作業についても、継続を認めるとしました。
質問15分、答弁15分の制限ですが、聞きやすくて良いとの評価もあり、これはこれでまた新たな発見かもしれません。






