浜田市独自支援策
昨日、議会運営委員会が開催され、19日開催の市議会臨時会議の提案内容や新型コロナウイルス関連の、浜田市独自の支援策も公表されました。
事業費は5億7千万円、16項目にわたる内容です。
たとえば「ひとり親家庭へ1世帯10万円の給付金」、「学生への1万円商品券の配布」、「個人事業主などへ30万円の家賃補助」、「2割増しのプレミアム商品券の発行」、「小中学生へのタブレット端末の配備」など盛りだくさんです。
財源んは主に「ふるさと寄付」となっており、特に評価したいのは、準要保護世帯への給食代分の助成です。
要保護、準要保護家庭について、給食代は無償となっていますが、学校が休校になってその費用は家庭の負担となっていました。
「要保護」についてはすぐに給食費代が支給されましたが、重要保護についてはその対象となっておらず、各自治体対応とされていました。
どこかでこの対応を訴えたいと思っていました。
学生支援
昨日、安倍総理から緊急事態宣言延長の報告がありました。
しかし、13の特定警戒都道府県以外の自粛は少し解除の方向のようです。
万全の安全対策を講じながら社会経済活動を徐々に再開へ。
また、「新しい生活様式」も求めれらると。
息苦しさから少し環境が変わりそうです。
議会でもアルバイトが無くなり、収入が激減した学生が大学に通えなくなる心配が挙げられています。
国でも大きな問題のひとつのようですが、その対策として、4月から新たに始まった「高等教育無償化」の対象になる可能性があるとのこと。
無償化はもともと住民税非課税など収入が少ない家庭への支援ですが、「家計が急変した特例措置」もつけられています。
内容は「給付型奨学金」として最大年90万円。
授業料免除も年70万円などのようです。
他にも無利子の貸与型奨学金や授業料の猶予制度などがあるようで、まずは学校への相談を。
連休中、走っている車は、いつもより少ないですが、市内のパチンコ屋さんに広島などの県外ナンバーが多く、心配だとの相談もありました。
広島では強い自粛要請で、ほとんど店が開いていないようですが、島根の要請は少し緩いのかとも思います。
県に働きかけてもらおうと少し様子を見にいきましたが、4日からは「臨時休業」とされていました。

