浜田市議会　佐々木豊治のホームページ

台風１１号が近づきつつあるようで、夕方からは風が特に強くなりました。
１日視察の日程がずれていれば、もしかしたら石見空港で帰って来れなかったかもわかりません。

平和安全法制が衆議院で採決され、野党は強行採決と言われているようですが、最終段階で賛成・反対討論を行った「強行採決」は聞いたことが無いとのことです。
むろん、国民の理解が十分ではないことは政府与党も認めているものの、１１６時間の長い審議のなかで論点は出尽くしたとの党幹部の見解もあります。今後は参議院に舞台が移され、よりわかりやすい審議を期待するものです。

今日もある新聞の地元記者から、この件で取材を受け、党の見解や現状を説明させていただきましたが、公明党としては昨年の閣議決定以来、見解はまったく変わっておらず、約１時間説明して、理解もしていただいたように感じました。
つまり、憲法９条の元で「専守防衛」「自衛の措置」がどこまで許されるのかを示したもので、公明党が「武力行使の新３要件」や「自衛隊派遣の３原則」など縛りをかけたこと。
国際法上の個別的・集団的自衛権の概念が基準ではなく、あくまで現行憲法に照らしてどうかということ。
憲法１３条の、国民の生命、自由、幸福追求の権利を「国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあることから、その責任を国に任せる砂川判決以降、国会と政府が責任を負う必要があること。さらに自衛の措置の基本理念を示した「７２年政府見解」以来、それが国会で議論されてきたこと。
「国際平和支援法」により、国際貢献として自衛隊の仕事は増えるがそのリスクは減ること。
法整備の必要性については、たとえば２０１２年に北朝鮮の弾道ミサイルが通過した、中山石垣市長は「抑止力が強化され、大変心強い」と「現実的脅威の声」として沖縄での参考人で話されたこと。
などなど説明させていただきました。

いずれにしても、参議院での審査においては、より謙虚で丁寧な説明をと思います。

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