今日で、函館市H29第3回定例会が閉会となり、最終日の本日、一般質問に立ち以下の項目を質問いたしました。
大綱１．住宅セーフティネット制度について
ア）住宅セーフティ制度の導入について
答弁
住宅セーフティネット制度につきましては、本市の住宅施策の総合的な基本方針を示した函館市住宅マスタープラン」において、低額所得者、障がい者、子育て世帯、ＤＶ被害者など、住宅市場で自力では適切に住宅を確保することができない住宅に困窮する方の居住の安定を図るため、住宅セーフティネットを充実させることとしております。また、マスタープランでは、具体的な取り組みといたしまして、民間賃貸住宅の準公営住宅的な活用の検討ということで、市営住宅の直接建設を補完するものとして、既存の民間住宅への入居の家賃減額補助などの新たな制度の検討を行うこととしております。したがいまして、この度の改正法の施行に伴う制度化に対応し、本市におきましても、積極的に住宅セーフティ制度の導入の検討を行ってまいりたいと考えております。
イ）供給促進計画と居住支援協議会について
答弁
供給促進計画につきましては、北海道において法施行日までに「北海道住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を策定するとお聞きしております。本市におきましては、北海道の計画の基本目標と施策の方向性に即し、また要配慮者の範囲と供給目標などとの整合を図ったうえで、本市の地域特性や「住宅マスタープラン」、「公営住宅等長寿命化計画」などの既計画の内容を踏まえ、供給促進計画の策定を検討したいと考えております。また支援協議会については、供給促進計画の策定にあたり協議会の意見聴取が必要となっておりますが、すでに北海道において、居住支援協議会が組織されており、北海道、札幌市、不動産関係団体等が構成員となり運営されております。今後につきましては、本市が北海道の協議会に加入するのか、また、地域の特性を十分生かすため、独自に協議会を設置するのか、検討してまいりたいと考えております。
ウ）登録基準について
答弁
現時点で国土交通省が示している登録住宅基準の概要についてですが、まず法令関係につきましては、建築基準法および消防法等の各種法令に適合している建築物であり、かつ新耐震基準を満たしていること。これは昭和５６年６月１日以降に新築工事に着手したもの、または耐震基準を満たしている耐震診断結果の報告書があることが要件となっております。次に規模、設備等の要件ですが、床面積が２５平方メートル以上であり、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備および浴室またはシャワー室を備えていることとされております。なお、詳細につきましては、今後公布予定の省令において、詳細な基準が決まることとなっております。今後、マニュアルでより詳細な基準・登録手続きについて示されることとなると思います。
エ）補助制度について
答弁
住宅セーフティネット制度に関する補助制度は、登録住宅に対する改修補助、家賃低廉化補助、家賃債務保証料低廉化補助となっております。改修補助につきましては、空家・空室を登録住宅とするために要する改修費の一部を補助するものであります。家賃低廉化補助と家賃債務保証料補助は、入居者の家賃と保証料負担を低減ため、その一部を補助するものとなっております。なお、補助工事の対象、家賃補助の補助率、地方負担の財源など補助制度の具体的な内容などについて現時点では国から示されておりませんが、今後は、市営住宅の家賃やヤングファミリー住まいリング支援事業など既存の支援制度との整合を考慮しながら、来年度以降の補助制度の導入について検討してまいりたいと考えております。
オ）制度の周知について
答弁
住宅セーフティネット制度は、民間の賃貸住宅を活用する制度ということですので、やはり不動産関係団体、賃貸住宅事業者、また福祉関係団体との連携が必要不可欠であります。したがいまして、制度の実施に際しましては、各種団体に対する説明会の開催やＰＲパンフレットの作成等、啓発活動を行う必要があるものと考えております。
大綱２．小・中学校のアレルギー対策について
ア）学校生活管理指導表の公費負担の状況について，他都市の状況を調査研究するとのことだったが，結果はどうだったのか。
答弁
学校給食における食物アレルギー対応は，医師の診断をもとに作成される学校生活管理指導表に基づいて行っておりますが，本市では，医師の記載に係る文書料については，保護者の負担としているところであります。他都市における公費負担の状況につきましては，中核市では，八王子市，豊橋市，久留米市が，就学援助の準要保護世帯を対象に，佐世保市が全世帯を対象に，いずれも上限額を定めて実施しているところであります。
イ）公費負担について，全世帯と準要保護世帯のみ対象とする場合，それぞれどのくらいかかるのか。
答弁
学校生活管理指導表は，各医療機関により文書料が異なりますが，平均的な料金で算出いたしますと，平成２９年５月１日現在で，学校生活管理指導表を提出しているすべての児童生徒を対象とした場合は，３６８人で約８６万円，準要保護世帯のみを対象とした場合は，１００人で約２３万円となるものであります。
ウ）経済的支援が必要な世帯に対して，公費負担することはできないのか。
答弁
学校生活管理指導表は，児童生徒のアレルギー疾患に関する情報を的確に把握する必要があることから，国の指針に基づいて，毎年学校へ提出することとしております。教育委員会といたしましては，食物アレルギーの問題は，命に関わる重大なことでありますことから，学校生活管理指導表の提出の徹底に向け，経済的な負担への配慮など有効な方法について，検討してまいりたいと考えております。
大綱３．ＪＰＡ日本パラ陸上競技連盟の 函館強化合宿について
ア） 強化合宿が函館で実施されることになった経過について。
答弁
本年３月下旬に，合宿候補地の選定調査のため， 地元関係者のネットワークを通じ， ＪＰＡ日本パラ陸上競技連盟の強化指定選手１名が来函され， 千代台公園陸上競技場，函館アリーナなどを視察し， 本市の施設が練習環境として十分に整った施設であることや， 空港から運動施設，宿泊施設などへの交通アクセスの良さについて 高い評価をいただいたところであります。その後，視察報告をもとに日本パラ陸上競技連盟内部で協議し， 本市を強化指定選手の合宿地として決定されたものと伺っております。
イ）強化合宿の受け入れにあたり，市ではどのような支援を実施したのか。
答弁
強化合宿の受け入れにあたり，日本パラ陸上競技連盟と協議を行い， 要望のありました移動に使用する大型のレンタカーを準備したほか 使用施設を無料でご使用いただいたところであります。また，陸上競技場の正面玄関前に歓迎の意を表する横断幕を設置し 陸上競技場での控室の用意や必要な備品を設置するなど， 環境の整備にも努めたところであります。このほか，合宿期間中は，都度ヘッドコーチとの打ち合わせを実施し， ご要望をお聞きするなど合宿がスムーズに行えるよう 必要な施設や物品の確保を図るなど，適宜，対応したところであります。
ウ）強化合宿の具体的な内容についてお知らせください。
答弁
強化合宿は，選手７名，スタッフ７名の合計１４名が来函し， ８月１６日から２４日までの９日間， 千代台公園陸上競技場を主な練習会場とし， 函館アリーナトレーニング室や市民プールも利用し 実施されたところであります。強化合宿では，各選手がフォームや基本動作の確認， 実践に近い形での走り込みが行われたほか， ウェイトトレーニングや水泳などの個別メニューにも取り組み 競技力の向上を図ったところであります。また，合宿期間中は， 報道各社を対象とした公開練習のほか 市民交流事業が実施されたところであります。
（エ） 市民交流事業は，どのような形で実施されたのか。
答弁
市民交流事業は，８月２２日に陸上競技場の雨天走路において， 函館市出身の辻沙絵選手を含む選手５名とスタッフ２名が講師となり， 『パラ陸上を「知ろう！」「見よう！」「応援しよう！」』をテーマに， 陸上競技を行っている小学生約５０名を対象に実施されたところであります。内容といたしましては，選手による走り方や跳躍の デモンストレーションが行われたほか， 参加者が１グループ１０名程度の５班に分かれ， ５名の全選手を順番に囲みフリートーキングが行われ， パラ陸上の魅力や義手，義足などの説明を受けたところであります。また，事業の終了時には， 全体での記念撮影や選手にサインをもらうなど， 選手との交流やパラ陸上に関する理解を深めることが できたものと考えております。
オ）合宿を実施したＪＰＡ日本パラ陸上競技連盟の函館に対する印象は，どのように考えているか。
答弁
日本パラ陸上競技連盟のヘッドコーチをはじめ， 参加された選手・スタッフの皆様からは， 陸上競技場，アリーナトレーニング室，プールなどについて， 素晴らしい施設であると高い評価をいただいたほか， 関係団体の協力や職員のサポートなど 市全体での協力体制に対しても高い評価をいただいたところであります。また，函館の食につきましても満足していただけたものと考えており， オフの日には，観光施設をめぐるなど， 有意義な時間を過ごすことができたとお聞きをしております。
カ）２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた 日本パラ陸上競技連盟の継続的な合宿の実施に向け，今後どのように取り組んで行くのか。
答弁
本年度の日本パラ陸上競技連盟の強化合宿が終了し， 選手やヘッドコーチなどのお話をお聞きしたところ， 函館での合宿については，大変満足していただけたものと 考えているところであります。次年度以降の強化合宿の継続実施につきましては， 各種の競技大会日程が決定した後に， 計画されるものとお聞きしております。今後におきましては，大会日程などの情報収集に努めるほか 日本パラ陸上競技連盟関係者の皆様との連絡を密に図るとともに， 本市出身アスリートや地元関係者などのご協力もいただきながら， 次年度以降の継続的な合宿の実施に向けて 取り組んでまいりたいと考えております。
