H28第1回定例会個人質問
本日、H28第1回定例会個人質問を行いました。
1.消防団を中核とした地域防災力の充実強化について
- 「消防団協力事業所表示制度」について
- 函館市での消防団協力事業所の状況と今後の推進について
- 「学生消防団活動認証制度」について
- 女性消防団員の現状
- 女性入団の更なる促進について
2.防災拠点や避難所へのＷｉ―Ｆｉ整備について
- 大規模災害時での通信手段「Ｗｉ―Ｆｉ」の有効性について
- 函館市での現状と今後の見通しについて
- 避難所や観光客が多く訪れる地域への整備について
3.訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整備について
- 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業について
- 宿泊施設不足対策について
- 宿泊施設の耐震化について
4.電力自由化について
- 公共施設の電気契約について
- 高圧受電設備のある公共施設について
- 新年度の入札状況と節減見込みにつて
予算特別委員会経済建設分科会で質疑
本日、予算特別委員会経済建設分科会で公明党を代表して質疑させていただきました。
●立地適正化計画策定経費については、函館市における現状の課題(人口減少等)を正確に捉え、その解決に向け効果的な事業であるか。を論点に必要性を確認いたしました。
●住宅リフォーム補助金については、制度ができ５年目を迎えるにあたり、申請時の書類が煩雑すぎるとの声があり、申込者が減った要因でもあると主張し簡素化を求めました。
●若者の創業支援事業調査費については、以前から若者対策を議会で取り上げ若者の創業支援も推進してきた立場から、多様化している若者雇用対策のチャンネルが一つ増えることに評価し、今後の調査を慎重に行い未来を担う若者の支援をさらに進めていただきたいと訴えさせていただきました。
来週、３月１７日は、個人質問を行います。
よこやま信一出版記念フォーラムin函館
公明党函館市議団 予算要望。
成人を迎える皆様へ！
本年、晴れて成人式を迎えられる皆様、誠におめでとうございます。函館市では、記念すべきアリーナでの第一回目の成人式です。皆様の新しい門出に際し、心からお慶び申し上げます。ご家族の皆様にも心からお祝い申し上げます。
昨年、選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正が実現し、本年夏の参議院選挙から導入されることになりました。公明党は、他に先駆けて、いち早く、若い世代の声を国政に反映させるべきだと訴え、１８歳選挙権の導入を主張してきました。本日は、これまで公明党が若い世代の声を政策として実現してきた数多くの実績のうち、主なものをご紹介させていただきます。
一点目は、携帯電話に関する政策です。「ケータイといえば公明党」です。例えば、携帯電話会社を変更しても番号が変わらない「ナンバーポータビリティー制度」。今では当たり前となっているこの制度。実は、公明党が平成１５年に１０００万人以上の署名を集め、実現させたものです。また、携帯電話会社を変えても同じ端末が使える「ＳＩＭロック解除」は、公明党が国会質問等を通じて実現し、昨年５月から各社へ義務付けられています。
そもそも、これほどまでに携帯が普及するきっかけを作ったのは公明党なのです。かつて、携帯電話はレンタル制であり、通話料も大変高いものでした。これを平成６年に端末を売る現在の仕組みに変え、大幅に普及を促進したのが、当時の公明党の神崎郵政大臣であります。今はスマホが普及し、それに伴って高機能化が進み、利用料が年々上がってきているため、より安く使いやすい携帯電話料金の実現について、公明党が政府に提言。これを受け、政府に有識者会議が設置され、格安スマホの普及促進を含め、より多くの利用者にとって安い料金となるよう様々な方策が取りまとめられ、大きく動き出しました。
二点目は、奨学金の拡充です。公明党は奨学金の拡充にどこよりも真剣に取り組んでまいりました。日本の奨学金は、かつては厳しい成績要件がありました。しかし、我々公明党は、学ぶ事を希望する、意欲のある学生にはチャンスを与えるべき、と強く主張し、平成１１年には、有利子の第二種奨学金を「きぼう２１プラン奨学金」として抜本拡充し、成績要件を事実上撤廃。奨学金の制度拡充を常にリードしてきたのが公明党です。
その結果、無利子と有利子を合わせて、平成１０年には年間５０万人だった奨学金の貸与人数を、今年度には約１３４万人にまで大きく広げることができました。また、今年度は、無利子奨学金を過去最大の４６万人へ拡充し、来年度には、さらに3万8千人増の４９万８千人に拡充される予定です。
一方で、大学などは入学時に多額の資金が必要となります。そこで、公明党は、平成１５年に、入学資金用の奨学金（有利子の一時金）を創設。さらに平成２６年には、高校生の低所得世帯向けに給付型の奨学金を創設しました。
このように、公明党はこれまで、奨学金について数多くの実績を重ねてまいりました。今後は、奨学金の将来の返済が不安とのお声を受けて、マイナンバー制度導入後には返済月額が卒業後の所得に連動する所得連動返還型の奨学金の導入をめざし、また、返済が不要な給付型の奨学金の創設をめざすなど、制度の充実に向けてさらに取り組んでまいります。
三点目は、若者の就職支援です。公明党は、どこよりも若い世代の就職支援に全力で取り組んでまいりました。例えば、「ジョブカフェ」。これは、進路で悩む若者を支援するため、気軽に就職などについて相談できる場として、全国１００か所以上に整備してきました。平成１６年度から平成２６年度までに累計１００万人以上の就職に結びつけることができました。また、長い間働く事ができずにいる若者を支援する「地域若者サポートステーション」を全国１６０か所以上に整備してきたほか、給付金をもらいながら職業訓練を受ける事ができる、「求職者支援制度」の創設にも尽力して参りました。
一方、いわゆる「ブラック企業」対策など若者の雇用を守るために、先頭に立って取り組んできたのも公明党です。党青年委員会の提案を受け、昨年、「若者雇用促進法」が成立しました。これにより、労働法令違反を繰り返す悪質な企業について、ハローワークが求人申し込みを受理しない事ができるようになるなど、ブラック企業対策が大きく進みました。引き続き、公明党は、若者の就職支援等に全力で取り組んでまいります。
以上、公明党の青年政策の実績をご紹介して参りました。公明党は、今回の１８歳選挙権の実現を機に、さらに若い世代の声を政治に届けて参ります。例えば、大学キャンパスなどの、若者が投票しやすい場所への投票所の設置を促進するなど、国が若者の声を聞く仕組みを作って参ります。今後とも公明党に対し、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
新年あけましておめでとうございます。
函館市議会 H27年第4回定例会一般質問
本日、H２７年第４回定例会一般質問に立たせていただきました。
大綱1、「生涯活躍のまち(日本版CCRC)構想について
地域活性化に向け、２０１９年度までの５年間の政策目標や具体的な施策をまとめた総合戦略を策定する自治体が増えており、いよいよ地方創生の具体化が始まりつつあります。今回は、東京圏の介護サービス不足を見据え、政府が創生策の一つとして提案する「生涯活躍のまち」構想を取り上げ質問させて頂きます。
今年６月、有識者でつくる日本創成会議が公表した「東京圏高齢化危機回避戦略」が全国で波紋を広げました。
東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県（東京圏）の７５歳以上の高齢者が、今後１０年間で１７５万人増え、介護施設１３万人分が不足し、介護の担い手も８０〜９０万人の増員が必要で、それを補うために地方からの人材確保を進めた場合、「地方消滅」が加速するという内容であります。
同会議は、解決策の一つに高齢者の地方移住を掲げ、受け入れ能力のある４１地域をリストアップし、名前を出された地域からは、「余力があるわけではない」など疑問の声も上がりました。
実際、同会議の報告書を検証した、民間コンサルティング会社「株式会社タムラプランニング＆オペレーティング」は、４１地域の中でも、13地域の各市で、３０年には介護施設が足りなくなるとするレポートを発表しております。
このように都市、地方を通じて高齢者介護の体制が問題となる中、政府は、地方創生の一環として「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）」構想を進めております。
日本版ＣＣＲＣは、米国で進められてきたＣＣＲＣ（継続したケアを提供する退職者のための地域共同体）をモデルに、元気な高齢者が生きがいをもって生活し、必要に応じて医療・介護を受けることができる拠点や地域をつくるものであります。
政府は、このような日本版CCRC構想を、東京圏など都市からの移住だけではなく、地域の高齢者が近隣から転居するケースも想定し、構想を進めております。
質問１.函館市活性化総合戦略における「生涯活躍のまち」構想の位置づけについて、お伺いいたします。
答弁（函館市活性化総合戦略での生涯活躍のまち構想の位置づけについてのお尋ねですが）
国においては、「まち・ひと・しごと創生相互戦略」において位置づけた「日本番CCRC」の正式名称を「生涯活躍のまち」構想とし、主な施策のひとつとして取り組むこととしておりますが、この構想は、東京圏をはじめとする地域の高齢者が地方等に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受ける事ができるような地域作りを目指すものとしております。
本市が先行して取り組んでいる福祉コミュニティエリア整備事につきましては、「生涯活躍のまち」構想の趣旨に添ったものでありますので、本年10月に策定した「函館市活性化総合戦略」において、「生涯活躍のまち」構想に関連する事業であることを明記したところであります。
質問2.福祉コミュニティエリアでの「生涯活躍のまち」構想の取組みについてお伺いいたします。
答弁（福祉コミュニティエリアでの「生涯活躍のまち」構想の取組みについてのお尋ねですが）
福祉コミュニティエリア整備事業開発事業者のプロポーザルは、本日12月14日から2月29日までを応募期間とし、募集を開始したところであり、実施条件のひとつとして、「生涯活躍のまち」構想で求められる要件を含めることとしており、今後、事業者から提案される内容に期待するものであります。
質問3.持続可能な「事業運営モデル」を確保する観点から、さまざまな工夫・対応が必要とされますが、具体的にどのようなことが展開される考えなのか、お伺いいたします。
答弁（具体的な展開についてのお尋ねですが）
「生涯活躍のまち」構想においては、高齢者が自立して生活できる居住環境や多世代交流拠点の整備をはじめ、入居希望者の事前相談や意思確認といった入居者への対応、入居者の地域交流などを担うコーディネーターの配置や、重度になっても住み慣れた地域に住み続けられるような医療や介護サービスの確保などが事業者に求められております。
市といたしましても、これらが推進されるよう、多世代が交流するコミュニティ拠点や、エリア全体の運営拠点、エリア内や周辺の住民のための総合相談拠点として、多世代交流施設の整備が必要であると考えており、民間整備に対する整備費や運営費の補助など、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
中長期的にわたって、多世代が交流し、活気あるコミュニティを確保するためには、コミュニティの人口構成を適切に維持していく必要があります。このために、総合相談拠点として、多世代交流施設の整備をし、入居者の地域交流などを担うコーディネーターの配置を考え、民間整備に対する整備費や運営費の補助など、必要な支援を行っていく考えがあるとご答弁いただきました。
いずれにしましても、本日からプロポーザルが始まりましたので、目的に合致した企画を提案し、それを実行できる事業者が選ばれるよう期待をしたいと思います。
最後に、福祉コミュニティエリア整備基本構想のなかで、ひとつ気になる点がありましたので提言させて頂きます。
構想のなかで、「介護・福祉だけに特化したエリアとすると、他の住民が入って来にくくなるため、若年層などの視点を取り入れたまちづくりが求められています。」また、「住宅街は、桔梗・石川町方面へ拡がっており、当エリアでの一戸建て住宅の販売にあたっては、思い切ったインセンティブや他地域との圧倒的な差別化など、特別な魅力の創出が求められています」と書かれております。
ここは、大事なところで、このエリアでは、CCRC構想の機能を取り入れコミュニティエリアとして構築していかなければなりません。100戸以上にもなる住宅をこのような趣旨のもと販売することは至難の業だと思います。
そこで、戸建の入居者が将来、施設等に住み替えの際、残された中古住宅がより適切に資産化されるよう、様々な取組を推進していく必要がある。
例えば、スムストック査定が受けられる。または、マイホーム借上げ制度の基準に適合している住宅などに支援をするなど、将来の資産価値を高め空き家対策にも有効な仕組みを取り入れた方が良いと思います。
まだ、考えられることはありますがプロポーザルに影響してしまいますので控えさせていただきます。
また、先程、触れた「住宅街は、桔梗・石川町方面へ拡がっている」とありましたが、土地の価格帯が決め手になると思います。計画では、消費税が10％になってからの販売となるため、着工件数もかなり落ち込むことが予想され、全て建ち揃うまでは時間がかかる事が予想されます。
通常の20～30戸の造成地で考えれば坪10万円位で、設定すると思いますが、日吉のエリアで考えれば最低でも坪10万は切らなければ難しいと思います。私個人的には、7～8万でなければ、思い切ったインセンティブや他地域との圧倒的な差別化にはならないと思います。
このような、意見も参考にしながら、今後の計画を進めていただきたいと思います。
移住・住みかえ支援機構ＪＴＩが、シニア（50歳以上）のマイホームを最長で終身にわたって借上げ、安定した賃料収入を保証する制度。家賃は市場よりやや低めとなるが、制度利用者は賃借人のいるいないにかかわらず、ＪＴＩを通じて賃料収入を得ることができる。国は、基金により、この制度をサポート。（マイホーム借上げ制度）
大綱2、ドクターヘリについて
医師と看護師を乗せて一刻を争う救急現場に急行し、素早く初期治療を開始して手当てを続けながら、病院へとスムーズに搬送することで患者の救命率向上に貢献しているドクターヘリ。
北海道内では今年２月、市立函館病院を基地病院とした道南圏への導入で、道央圏、道東圏、道北圏と合わせて４機体制が実現いたしました。
また、これまで運航エリアに含まれなかった十勝管内の１９市町村を、道東と道北のドクターヘリがカバーすることになり、道内全域での運航がスタートしております。
質問1.そこで、今年2月から道南圏で約10ヶ月、運航致しましたが、道南ドクターヘリの運航実績，搬送状況やその効果などについて伺いいたします。
答弁（道南ドクターヘリの運航実績，搬送状況，効果などについてのお尋ねですが）
道南ドクターヘリは本年２月１６日の運航開始からまもなく１０ヶ月を迎えることとなりますが，この間１１月末までに出動要請が２６０件あり，そのうち出動は２２１件で，当初の想定よりは若干少ないものの、圏域内の１８市町すべてへの出動しており，特にトラブルもなく順調に運用されております。
搬送先につきましては、基地病院である市立函館病院が53％、その他の二次輪番病院等が47％となっており、ほぼ想定どおりとなっております。また、当初札幌医科大学から月6回、医師の派遣応援を受けておりましたが、圏域内病院の積極的な協力申し出があり、現在では月4回に減っております。
ドクターヘリを使った場合の効果につきましては、それを具体的な数字でお示しすることは現時点では難しいわけですが、実際に運航に携わる函病の救命救急医からは、アナフィラシキ―ショックに対する薬剤投与等、病院に到着する前から治療を開始したことで、救命に有効と思われた事例が複数あったという話を聞いております。さらには、治療開始までの時間が救命率に大きくかかわる重症外傷、脳疾患や心疾患などに、医師が現場から医療行為を始められることは、社会復帰率の向上の期待できるものでございます。
なお、現在道内の４つのドクターヘリで組織する協議会において，医学的効果を検証する取り組みが議題に上っており、どのようなデータを収集するかなどの具体的協議が行われているところでございます。
圏域内の医療機関からの協力も含め順調に運航しているようだが，利用件数に関し，対象となる患者が少ないのか，それとも要請側が躊躇するような理由が何かあるのかなども今後検証し，さらなる有効活用を推進いただきたい
質問2.冬期間の運航について，これから本格的な冬期間の運航を迎えるに当たり、救急車と落ち合う着陸地点「ランデブーポイント」の除雪作業などが必要となり、指定しているポイントがほとんど使えなくなると聞いているが運航に支障はないのか。
答弁（冬期間の運航についてのお尋ねですが）
冬期間におけるランデブーポイントの状況といたしましては，搬送元となる各市町のランデブーポイントは，地元のご協力により最低限のポイントの除雪体制は確保されていることとなっておりますが，ヘリポートを有する市立函館病院以外の病院へ搬送する際に使用する函館市内のポイントの除雪体制が十分とは言えないのが現状でございます。
現在，離発着に支障のないよう確実に除雪されることが見込まれるポイントは，陸上自衛隊駐屯地と函館空港の２ヶ所ではありますが，ドクターヘリ自体３０㎝程度の積雪までは着陸可能であり，救急車が近くまで行けるところであれば常時の除雪体制がなくとも使用できる場合もありますし，また，運航を開始した本年２月や３月のような雪の状態であれば，それほど大きな障害にはならないものと考えております。
いずれにしましても，ドクターヘリの運航においてランデブーポイントが搬送先病院の近くにあることは理想でありますので，積雪時のランデブーポイントの確保について，民間の所有地の利用も含め，関係機関と協議してまいりたいと考えております。
冬期間の運航については，たしかにドクターヘリの最大の使命は，「いかに速く医師を患者の元に送り届け，その場から初期治療を行っていくこと」であるものの，搬送先病院の近くにランデブーポイントがあれば，さらに救命率は高まると思います。学校のプール跡地を利用するなど、関係機関との協議をすすめていただきたい。また、搬送先のランデブーポイントは、函館市だけの問題ではないので、建設費や除雪費などは広域での協力が必要ではないかと思います。
質問3.災害時においてドクターヘリはどのように活用されるのか。また，防災訓練等への参加についてはどう考えているか
答弁（災害時におけるドクターヘリの活用等についてのお尋ねですが）
現時点では，どのような災害にどのような形でドクターヘリが活用されるかは具体的に定められているものはございませんが，
現在，考えられる役割といたしましては，ドクターヘリはもともと災害救助を想定した装備をしておりませんし，搭乗員もそうした訓練をしておりませんので，防災ヘリなどで救助された方をドクターヘリが引き継いで，治療を行いながら医療機関に搬送するということが役割になるものと考えております。
ただし，こうした形で災害救助活動に参加した場合，当地域での通常のドクターヘリの運用はどうなるのかという問題も生じますので，実際に災害派遣する場合には，北海道などの関係機関と協議しながら決定していくことになるものと考えております。
また，防災訓練への参加につきましては，搭乗スタッフさえ揃っていれば，どこからでも出動は可能でございますので，いつでも出動できる体制を維持した上で，今後も出来うる限り参加してまいりたいと考えております。
近郊に駒ヶ岳を有し，地震や津波などで幾度となく被害を受けてきた歴史があり，幹線道路が寸断し陸の孤島となるような事態になった場合などに，災害救助活動の強力なツールとなる可能性を秘めていると思います。
阪神淡路大震災のときも、今のような体制ができていれば、一人でも多くの命を救えたかもしれません。もっとも、東日本大震災では、地震のうえに津波が重なったために、被災現場では、ドクターヘリ本来の任務である医師が現場に飛んで、その場で治療に当たるといった場面よりも、高い建物の屋上などに取り残された人が多かった為、ドクターヘリも治療よりは搬送に使われることが多かったようです。これもヘリコプターの特性を生かした有効かつ重要な任務であることに変わりはないので、孤立した病院からのピストン輸送による救出活動も、ドクターヘリの役目ではないかと思います。
ドクターヘリの災害出動にあたっては、誰が要請を出すのか、関係機関のどのような合意の下に出てゆくのかといった基本的な考え方、手続きの流れといったものを今後すっきりした形で整理し、取り決めておく必要であります。
いずれにしても，道南地域において，医療の集積地である函館市まで車で２時間以上を要する町があり，そのような地域の住民にとって，これまで治療までに時間がかかったために残念ながら亡くなった方，また，重い後遺症が残ってしまった方などがいらっしゃいました。今後はそのような方を一人でも少なくする，そしてかけがえのない命を守るためドクターヘリは非常に重要なものと考えます。
これから，さまざまな角度からの検討を行っていかれると思いますが，効率的かつ利用しやすい方策を検討いただきたい。
大綱3、水道施設の適切な更新に向けた取り組みについて
市民の生活や街の機能を支える社会インフラである水道の機能を維持して行くことは極めて重要である。函館市又は道内の水道事業体の持つ共通の課題としては、老朽化が進んだ施設や管路の更新が求められており、そのための財政処置や水道施設の維持や更新事業のための人材確保が必要であるといった、いわゆる「モノ」、「カネ」、「ヒト」に関するものがある。
水道施設の機能に支障を与える要因としては、大雨や地震などの自然災害、電気・機械設備の故障、人的ミスなどが考えられるが、老朽化した施設や設備の手当が適切に行われなかった場合は、設備故障や管路からの漏水などの不具合の発生頻度が高まり、さらには大規模断水などの重大事故につながることが心配される。
将来世代のためにも水道システムを健全に保つためには、老朽化などの現状を認識し、施設の更新やそのために必要な対策をしっかりと見極めていくべきと考える。
質問1.現在の水道施設、特に管路は経年劣化などによる機能上の支障はなかい。
答弁（水道管の経年劣化による影響についてのお尋ねですが）
水道管の経年劣化による影響といたしましては，漏水の発生による断水や赤水の発生がございます。
本市における経年劣化に伴う断水件数は，昭和５０年代前半で，年間約１００件発生しておりましたが，近年は，経年劣化による大きな事故もなく，平成２６年度においては，約１０件に減少しております。
したがいまして，これまでの水道管更新により，経年劣化の影響につきましては，着実に改善されてきているものと認識しております。
質問2.水道管更新などに関する関係機関との情報交換や協議の状況についてお聞かせください。
答弁（関係機関との情報交換や協議についてのお尋ねですが）
水道管の更新は，全国的な課題となっておりますことから，主な関係機関である，北海道や全道主要自治体，全国の水道事業体で構成されております日本水道協会などと更新や耐震化などに関する課題解決に向けて情報交換や協議を行っているところでございます。
また，更新には，多額の費用を要することから，日本水道協会を通じて，国庫補助に関する国への要望を行っているところでございます。
質問3.現状における水道管の更新の取り組み状況についてお聞かせください。
答弁（水道管の更新の取り組みについてのお尋ねですが）
本市では，昭和４３年に発生した十勝沖地震を契機に，水道管の更新に着手し，
現在は，平成２４年度に策定した更新計画に基づき，昭和４９年度以前に布設された水道管のうち，管の材質や土の性質などを勘案し，優先度を考慮しながら更新を進めているところでございます。
今後におきましても，長期的な視点に立ち，事業量の平準化に努め，施設の更新を進めてまいりたいと考えております。
質問4.施設更新が必要な場合の財源の見通しについてお聞かせください。
答弁（施設更新が必要な場合の財源の見通しについてのお尋ねですが）
水道施設の更新につきましては，その事業効果が長期にわたるため，財源には，企業債を充当し，後年次の料金収入を原資として償還することにより，世代間の負担の均衡を図っているものであり，今後の財源につきましても，企業債を充当することになるものと考えております。
質問5.水道料金の改定時期についてお聞かせください。
答弁（水道料金の改定時期についてのお尋ねですが）
本市の水道料金につきましては，道内の主要都市１０市の中では，最も低い料金となっており，中核市の中で比較いたしましても低い設定となっております。
このような中，今後の水道事業会計の経営状況につきましては，人口減少に伴う料金収入の減少や，老朽化した施設の更新などにより，厳しいものになることが想定されますが，施設を更新する際は，今後の水需要を勘案した施設規模とすることによる経費の節減を図るとともに，引き続き行財政対策を進めることなどにより，当面は，現行の水道料金を維持できるものと考えております。
将来的にも，このような経営努力を続けていくことで，健全な経営に努めてまいりたいと考えております。
人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれる中、厚生労働省は平成25年に「新水道ビジョン」を示し、各水道事業体に「水道ビジョン」の策定を改めてもとめたとことであります。
質問6.函館市における水道事業ビジョン策定の考えを伺う。
答弁（水道ビジョンの策定についてのお尋ねですが）
本市では，目標年度を平成２８年度とした「函館水道ビジョン」を平成２０年３月に策定しており，これに基づく各種施策に取り組んでいるところであります。
水道ビジョンは，長期的な視点に立って水道事業を運営するうえで，重要であると考えておりますことから，将来の水需要を勘案した計画的な水道施設整備や財政収支見通しなどを検討し，次期ビジョンを策定してまいりたいと考えております。
「新水道ビジョン」に加えて、厚生労働省は「水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引き」を作成したうえ、各水道事業体が、保有する水道資産を分析し、将来必要な更新費用とその財源の見通しを把握する手軽な手法として「簡易支援ツール」を用意しております。
質問7.アセットマネジメントの実施など長期的な視点での更新事業の見通しを立てる考えについてお聞かせください。
答弁（アセットマネジメントの実施についてのお尋ねですが）
本市の水道事業につきましては，将来にわたり持続可能な事業運営を行うため，アセットマネジメントの考え方と同様に中長期的な視点を持ち，施設整備・更新需要や財政収支の見通しを立て，計画的に施設更新を進めているところであります。
今後におきましても，アセットマネジメントの趣旨を踏まえ，施設の重要度や優先度，更新時期などを総合的に判断し，ライフサイクルコストの最小化を図りながら，効率的かつ効果的に施設整備を進めてまいりたいと考えております。
この様な検討を進める中では、施設の更新のみならず、現有施設の延命化に繋がる施設や設備の管理などに関する新たな工夫が見出される効果も期待されると思います。
将来的には、少人数で水道事業を運営する中で、数十年スパンのライフサイクルで幅広な議論・検討を進めるには大変な面もあると思いますが、「わがまち」の生活や産業を支える水道を、未来にツケを残さずに維持していくため、具体の計画を策定し検討をしていただきたいと要望し、質問を終わります。
