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令和２年第２回定例会 令和２年６月１１日（木曜日）一般質問 【質問者】 小林 芳幸（公明党）
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新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の対応について、国の第２次補正を中心に函館市緊急対策３次補正を視野に質問をさせていただきました。緊急対策２次補正が成立いたしましたが、まだまだ、対策を講じる必要があります。質問の中で、国の支援策へのフォロー体制、ひとり親世帯の更なる支援、避難所での三密対策、PCR検査全自動検査装置の導入等、要望をさせて頂きました。
1. 行政におけるキャッシュレス決済について
2. 函館市民スケート場について
3. 骨髄バンクドナー登録について
4. 地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について
大綱1、行政におけるキャッシュレス決済について
日常的な生活や仕事をする中で現金を使う機会が減ってきています。最近では高齢者や子供もニモカなどの電子マネーを使いこなしていますし、金融口座やクレジットカードと連携させて利用している人も増えてきています。都市部では様々な決済手段が導入され、現金を持ち歩かない人さえあらわれています。行政機関でもペイジーによるインターネット支払いや、クレジットカードでの支払いが可能なサービスを行う等、支払い方法の多様化を進めている自治体も増えてきております。
また、2019 年（令和元年）5 月に成立、公布された「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」（デジタル手続法）で印紙以外の支払い方法を認める等、法的な環境整備が進んでいることや、指定金融機関の収納手数料（口座振替手数料）や振込手数料の有償化等もあり、今後、キャッシュレスサービスの利活用が増えていくと考えられます。
更に、本年10 月の消費税率の引き上げに伴う還元措置に合わせ、民間におけるキャッシュレス化の動きが活発になっており、社会全体でキャッシュレス化が進む中、
行政機関での支払いも同様にキャッシュレス化に対応していく必要があるのではないかと考え、今回、質問させて頂きました。
まず始めに、消費税率の引き上げに伴う還元措置に合わせ、民間におけるキャッシュレス化の動きが活発になっております。ポイント還元制度は、登録完了店舗が全国で12月1日現在約86万店、12月11日には約90万店になる見込みです。大手コンビニでは、キャッシュレス決済の比率が前年同月比で約６割も増加。経済産業省によると、１日平均１０億円超のポイントが消費者に還元されています。そこで、函館市での登録完了店舗数等の現状をお伺いします。
答弁 （市内企業のキャッシュレス化についてのお尋ねですが）
本年，１０月１日からの消費税増税に伴い，国におきましては，消費の下支え対策として，来年の６月までの間，中小・小規模事業者向けに，キャッシュレス決済に係るポイント還元を実施しているところであります。
この事業における市内の登録加盟店は，９月２日の時点では，６３３店でありましたが，今月２日現在では，コンビニエンスストアや飲食店，ガソリンスタンドなど，２，０６０店となっておりまして，今回のキャッシュレスポイント還元事業の実施を契機として，市内の中小・小規模事業者のキャッシュレス化が，一定程度，進展しているものと考えております。
次に、民間でのキャッシュレス化は、急速に進んでいる現状で、行政での決済方法は現状どのようになっているのかお伺いいたします。
答弁 （ 公共料金等の支払方法の現状についてのお尋ねですが）
本市における，公金料金等のキャッシュレス決済の導入につきましては，市立病院での入院や外来の診療費のほか，ふるさと納税では仲介サイトを通じて，クレジットカードによる納付が可能となっております。
一方，市税，国民健康保険料，水道使用料などは，口座振替やコンビニ納付による支払が可能となっているものの，○ 施設入館料などの使用料や，各種証明，許認可などの手数料は，前払いや料金後納の制度がある一部を除いて，基本的に窓口による現金払いのみとなっております。
総務省が「電子マネーを利用した公金の収納について」（平成31 年3月29 日付総行第102 号）各地方公共団体あてに通知した内容も踏まえ、地方公共団体においてもキャッシュレス化が進んでいくと考えられます。実際に、一部の地方公共団体ではキャッシュレス化の取組が進んでおり、中心となる電子マネーの普及が始まっています。
このような背景を踏まえれば、様々な行政サービスに対し、時と場所を選ばずに簡単に決済できる仕組みが求められているといえます。また、かかる仕組みの整備により、利用者の利便性の向上を実現するだけではなく、行政内部の効率化を同時に実現できるメリットも期待されます。今後、市民サービスとして行政でのキャッシュレス決済の導入を求めますが、市の見解をお伺いいたします。
答弁 （ 公金のキャッシュレス決済についてのお尋ねですが）
近年，民間における支払いは，クレジットカードに加え，スマホ決済や電子マネーによるキャッシュレス決済など，決済手段の多様化が進んでおりますが，○ 本年３月には，総務省から地方公共団体に対して，電子マネーを利用した公金の納付が可能であることや，その運用についての留意事項などの通知がなされ，一部の地方公共団体で，電子マネーでの決済が導入されているところであります。
公金収納におけるキャッシュレス化につきましては，手持ち現金がなくても支払い可能であることや，支払いがスムーズに行えるなど，利用者の利便性の向上が図られる一方で，導入や運用費用，安全性などの課題もあるものと認識しておりますことから，
今後，利便性，安全性，確実性，効率性なども踏まえながら，新たな公金収納手段としての可能性を研究してまいりたいと考えております。
大綱2、函館市民スケート場について
今月１２月１４日にオープンする市民スケート場は、設備の老朽化が進み、施設全体を更新しなければ継続できないという事で、現在の事業者である公益法人函館市文化・スポーツ振興財団が自主財源で施設改修を行うことは困難なことから、市が公共施設として整備することとなり、今定例会で、スケート場整備の工事請負契約の議案も提出され可決されました。
スケート場は、今冬の営業終了後、1年間は休場して、令和3年12月に市の施設としてオープンするとのことですが、ネット情報を見ても値段がリーズナブルで家族連れでも楽しめる等の口コミもあります。
料金の設定については、どのように考えているのかお伺いいたします。
答弁 （市民スケート場の料金についてのお尋ねですが）
市民スケート場は，市が整備，運営にかかる経費を補助しながら函館市文化・スポーツ振興財団が平成２年度（１９９０年度）から運営してきたところであります。
現在の料金は，財団のスケート場規則により定められており，１回券の料金は小学生が１５０円，中学生が２００円，高校生が３００円,一般が６００円となっており，そのほか回数券，シーズン券，ファミリー共通券などがありますが，市内の小学生，中学生の個人料金は無料としております。
公の施設として運営する新たな市民スケート場の使用料につきましては,本市の社会体育施設の使用料や他都市の類似施設などを参考にしながら，また，現在の料金と大きな差が生じないような使用料を設定したいと考えているところでございます。
設備更新については、議案の市民スケート冷凍設備改修工事の6億４千２０万の請負契約でありますが、冷凍機は、経済性、周囲への影響、環境負荷の低減、今後のメンテナンスなどについて比較検討を行い、総合的に判断した結果、電機駆動方式を採用しましたが、設備更新により、運営コストはこれまでより低く納めることが出来るのか見解をお伺いいたします。
答弁 （管理運営経費についてのお尋ねですが）
新たな市民スケート場は，指定管理による管理運営を予定しており，現在，その経費については精査しているところでありますが，公の施設として管理運営する人員体制となることによる人件費のほか，冷凍機の動力エネルギーがこれまでの重油から電気に変わることによる電気料金，一般管理費，消費税など，増となる要素がある一方，重油代など減となる要素もあり，現在のスケート場運営事業の補助金額より高くなるものと見込んでおりますが，可能な限り，圧縮に努めてまいりたいと考えております。
設備更新費用も大きい、運営コストも高くなるということなので、何らかの対策を考えなければならないと思います。
たとえば、今回電気駆動式を採用したことにより、競輪場の電気基本料金が上がると予想されます。オープン時に初回の氷を造る時が一番電力が上昇すると考えられ、そこの電気使用量でデマンドが設定されますので、その日は、競輪場の電気を落とすとか休日に行う等の工夫が必要です。また、電気事業者とのデマンド設定の交渉もするべきです。そして、他の項目も圧縮に努めて頂きたいと思います。
また、ターゲットを親子連れだけではなく、ナイターでの電飾を考え大人が来れるように工夫するなど、利用者増加となるよう努めて頂きたいと思います。
そこで一つの対策として、近年増加傾向にあるインバウンド対策としてもっと外国人観光客に利用してもらうことを積極的に考えてはどうかと思うが、見解をお伺いいたします。
答弁 （インバウンド対策についてのお尋ねですが）
市民スケート場では，平成２９年度（２０１７年度）から運営者である函館市文化・スポーツ振興財団が観光部と連携しながら，中華圏の大型連休となります旧正月の春節に合わせて外国人観光客向けのお得なセット料金を設定し，公式観光サイトの外国語ページでのＰＲや，チラシの観光案内所等各所での配布など，周知に努めてきたところでございますが，実績はあまりなかったところであります。
整備後は市の施設となりますので，冬季間における外国人観光客のニーズの把握や周知の方法など様々な課題について，関係部局とも協議しながら，市民スケート場のインバウンド対応について，研究を深めてまいりたいと考えております
大綱3、骨髄バンクドナー登録について
１、骨髄バンクドナー登録推進について。
白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんについて取り上げたいと思います。血液のがんは以前は、なかなか治りにくいと言われており、その複雑さやイメージからもう助からないのではないかと思ってしまうかもしれません。
しかし、現在は医療の技術も進歩したので、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなってきているようであります。治療法は抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されます。その中で、造血幹細胞移植について質問いたします。
血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げた選択肢の中で移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方（ドナー）がいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。
骨髄バンクはドナー登録希望者から２ｃｃの血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、臍帯血バンクは提供希望者の出産時にヘソの緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。
さて、骨髄バンクでは、ドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、１８歳から５４歳までで、５５歳になり次第登録から外れていきます。実際の骨髄採取は２０歳以降になります。
今年（２０１９年）10月末現在のドナー登録者数は全国で526,022人、骨髄移植を行っている他国と比較すると、ドナー登録自体が少ない現状です。
平成２４年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体等により、さまざまな対策がとられてきていると思いますが、ドナー登録の実態に対する認識はどうかお聞かせください。また、保健所管内の血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録数をお聞かせください。
答弁 （骨髄バンクドナー登録に対する認識などについてのお尋ねですが）
公益財団法人日本骨髄バンクへの新規ドナー登録数は，毎月２千から３千人で推移しておりましたが，今年２月に競泳選手が白血病を公表したことで，２月の新規登録者数が，１万１千人を超え，それ以降も毎月の登録者数が前年度より大幅に増加しているほか，保健所へも骨髄ドナーの登録方法などについて市民からの問い合わせもあることから，社会全体が骨髄ドナー登録への理解の促進と関心が高まっているものと認識しているところであります。
血液のがんの患者数につきましては，函館保健所管内の数字は公表されていないところでありますが，造血幹細胞移植につきましては，市立函館病院が，ドナーから提供された造血幹細胞の移植を実施しており，移植件数は，１９９１年から本年９月末までで７１件となっております。また，函館市内の骨髄バンクドナーの登録者数は，北海道ブロック血液センターによりますと，平成３０年度末で７１３人の登録となっております。
次に、ドナー登録者を増やす対策についてであります。がん全体に言えることではありますが、罹患率(りかんりつ)が年齢的に５０代で増加に転じ、６０代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は５４歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減ることになります。まずは啓発普及が重要となります。
簡単に登録から提供までの手順を御紹介させていただきます。講演会や啓発事業に参加したり、知人から勧められたりして登録してみようと思った方は決められた場所で十分な説明を受け、２ｃｃの血液を採取し登録となります。
造血幹細胞移植の一つである骨髄移植は白血球の八つの型の一致が必要で、兄弟で４分の１の確立、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百人から数万人に１人という確立で一致するということです。
登録者の適合率は９０％まで高められておりますが、ドナー登録をしても実際に提供に至るケースは約６０％程度と言われております。
登録し、適合する患者があらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することとなります。適合したからといって必ず実施ではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立ち会いのもと家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。実際の骨髄採取には説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。想像よりかなり大がかりなことのように感じますが、ドナーさんの体験談からすると全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血という感覚のようであります。ちなみにドナーさんは全て無料、費用は全て提供を受ける患者負担となります。
ドナー登録推進のための支援についてであります。骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまでに８回前後、平日の日中に医療機関へ出向いたり入院していただくことになります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度です。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減になります。
企業、団体によっては従業員にドナー休暇を導入しています。
これまで日本骨髄バンクで確認がとれている民間のドナー休暇を導入している企業・団体は，日本骨髄バンクで確認がとれているもので，現在約４８０社とのことであるが，市においてドナー休暇制度はあるのか。また，この休暇の取得実績および職員への周知はなされているか，お伺いいたします。
答弁 （本市におけるドナー休暇とその取得実績などについてのお尋ねですが，）
本市におきましては，国の制度導入にあわせ，平成５年（１９９３年）７月からいわゆるドナー休暇を設け，ドナー登録の申出や骨髄液の提供に伴う検査，入院などのため必要と認められる期間について有給で取得可能となっております。
また，ドナー休暇の取得実績につきましては，平成１１年度（１９９９年度）以降の２０年間で申し上げますと３名が取得しておりますが，平成５年（１９９３年）の導入時に周知して以来，相当の年数が経過しておりますことから，ドナー登録をして社会に貢献したい意思はあるが，休暇そのものを知らない者もいると思われますので，改めて職員に対して周知をしてまいりたいと考えております。
さらに踏み込んだ支援を実施している自治体もあります。
骨髄提供をする際の休業助成制度であります。本人や企業に対し、助成金を交付する制度で、自治体により内容は異なりますが、全国６０５の市町村で制度があり、日額本人２万円、企業に１万円という内容が多いようであります。検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 （骨髄提供をする際の休業助成制度の導入についてのお尋ねですが）
現在，北海道内で助成金制度を導入している自治体はありませんが，議員ご指摘のとおり，他都市の状況を見ますと，骨髄等の提供を行うため通院や入院をする場合，日数に応じて１日２万円程度，本人や事業所に対し，助成金を交付する制度を導入している自治体もあります。
骨髄提供は，本人にとって肉体的，心理的な負担がかかるほか，骨髄提供のため休業することにより，本人や企業へ経済的な負担がかかる場合もあることから，その負担軽減のための手法等について，情報収集に努めてまいりたいと考えております。
骨髄移植後のワクチン再接種への助成について
日本では子供を病気から守るため、予防接種法に基づきポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。接種することで免疫を獲得し抗体ができ、病気にならないようにするためであります。
治療のために造血細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下もしくは消失し感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の発生予防、または症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を寛解後、順次行っていくことが推奨されていますが、あくまで予防接種であり、病気治療ではないため、医療保険は適用されず、その費用は被接種者（保護者）の全額自己負担となっています。多い方で約２０万円かかるという方もおられます。
また対象年齢時に白血病を発病し、闘病中で予防接種、ワクチン接種を受けられなかった、そういう方もいらっしゃいます。
白血病等の治療は療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額医療制度があって助かってはおりますが、それでも経済負担は生活に大きな支障となります。そのような声を受け二十歳未満の再接種が必要な方への助成を実施する市町村に県が補助するという新聞発表がありました。国でも様々議論しているということでありますので、動向を注視しながら、対応を考えて頂きたいと要望いたします。
大綱4、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について
近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害と、想定を超える自然災害が頻発しています。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し被害を最小限に食い止めるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠です。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。
公共工事の平準化により、地元の労働者(技術者・技能者)は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日の取得なども可能になります。また事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。更に、行政にとっても、発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することが出来ます。そこで、「地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について」質問をさせて頂きます。
一つ目の質問として，債務負担行為の積極的な活用について伺います。
予算は単一年度で完結するのが原則ですが，他都市においては公共工事の平準化を図る取り組みとして前年度のうちに工事の契約を行い支出を翌年度に行うゼロ市債などの債務負担行為を活用し，年度をまたいだ発注を行っている事例も見受けられます。 そこで， お聞きします。
函館市においても、公共工事の平準化を図るために、債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で工事を発注できるようにすることも必要と考えますが、見解をお聞かせください。
答弁 （公共工事の平準化を図るための債務負担行為の設定についてのお尋ねですが）
公共工事の平準化につきましては，本市におきましても，建設業者の経営の安定化や公共工事の品質確保を図るうえで重要であると考えておりまして，毎年度，早期発注も考慮しながら，公共事業発注計画を作成し，公共事業を進めているところであります。
只今，小林議員からお話のありました債務負担行為の設定につきましては，本市におきましても，公共工事の平準化を図るための有効な手法の一つであると認識しており，また，平成２９年度（２０１７年度）の国の調査において，全国の約３０パーセントの市区町村が，平準化の取り組みとして債務負担行為を活用しておりますことから，まずは，これら他都市の事例について調査・研究してまいりたいと考えております。
二つ目の質問として、公共工事の柔軟な工期の設定について伺います。公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化をはじめ効率的な施工が可能となります。
具体的な事例として、工事着手時期・工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる「工事着手日選択可能期間」を定め、ゆとりある工事を促す「フレックス工期契約制度」があります。
また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を「事前の準備期間」として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す「早期契約制度」もあります。
そこで、「フレックス工期契約制度」や「早期契約制度」などを活用しての、公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお聞かせ下さい。
答弁 （公共工事の柔軟な工期の設定についてのお尋ねですが）
本市の公共工事における工期設定につきましては，国が作成した「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」等に基づき，建設業における長時間労働の是正や週休２日の確保などを考慮した適正な工期の設定に努めているところであります。
只今，小林議員からお話しのありました「フレックス工期契約制度」や「早期契約制度」の活用につきましては，公共工事の平準化だけではなく，受注者における労働者の確保や建設資材の調達など，受注者の計画的で円滑な施工体制の確保に寄与するものと認識しておりますことから，これら柔軟な工期の設定制度の活用につきましては，先程ご答弁させていただいた債務負担行為の活用と併せ，他都市の状況も踏まえながら，調査・研究してまいりたいと考えております。
三つ目の質問として、公共工事の速やかな繰越手続きについて伺います。
年度末間際(まぎわ)での繰越手続や、年度内の工事完了に固執(こしつ)することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し安全に安心して工事を進めて頂くために、速やかな繰越手続きが必要です。工事や業務を実施する中で、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、工事が予定通り進まない場合、受注者に無理をさせない様に、当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。
そこで、やむを得ない理由で工期が遅れそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで、繰越手続きを積極的に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。
答弁 （公共工事に係る繰越手続きについてのお尋ねですが）
公共工事におきましては，工事の着手後に，資材の入手難や自然災害の影響により工事が予定どおり進行しないなどやむを得ない理由でその年度内に支出を終わらない見込みとなる場合がございます。
本市において，このような事象が発生した際には，早い段階から市と契約業者との間で，工期があとどのくらい必要になるか，事業内容や契約金額に変更が生じないかなどを整理したうえで，年度末にこだわることなく，速やかな繰越手続きを進めているところであります。
初めに話しましたが、公共工事の平準化により、地元の労働者は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日の取得なども可能になります。また事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。更に、行政にとっても、発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することが出来ます。
土木部においても、限られた予算で平準化も含め発注業務を行って頂いてるとは思いますが、「地域を守る建設土木工事の担い手を育てる」意味でも今日の質問を参考にしていただければと思いますので、宜しくお願いいたします。
大綱1、学校給食費の公会計化について
給食をはじめとする学校納入金の公会計化の促進について公明党は、 ２０１７年８月に河野(かわの)義(よし)博(ひろ)参院議員が座長を務める「教員の働き方改革検討プロジェクトチーム」が当時の林芳正文科相に申し入れたほか、２０１８年２月の衆院予算委員会で浮島智子さんが安倍晋三首相に訴えるなど推進してきた。これまでの、公明党の主張を反映した取り組みとして、 文部科学省は７月３１日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務について、地方自治体が行う「公会計化」を導入するよう求める通知を都道府県や指定都市の教育委員会に出した。文科省は公会計化に関する指針を作成し、公表した。
通知では、給食費など学校の徴収金について、「学校・教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべき」との今年１月の中央教育審議会の答申を紹介。地方自治体が徴収・管理を行う公会計化を推進するよう求めている。
指針は、公会計化に関して、見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点を記載。併せて、公会計化の参考となるよう先進自治体の事例も紹介した。例えば保護者による給食費の納付方法では、「インターネットでの決済サービスを用いて、学校給食費のクレジットカードでの収納を可能としました」「納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能としています」などを挙げている。
文科省の調査では、２０１６年度時点で、自治体が徴収・管理業務を行っている割合は全体で約４割にとどまっているそうでございます。
以上の経緯を踏まえ、学校給食費の公会計化について函館市の現状や今後の考えを質問して参ります。
はじめに、本市での学校給食費は、どのように徴収され会計処理されているのかお聞きいたします。
答弁
（学校給食費の徴収などについてのお尋ねですが）
学校給食の経費負担につきましては，学校給食法に基づき，学校給食の実施に必要な施設および設備に要する経費や人件費については，学校設置者である市が，これらの経費以外の食材費などについては，保護者が負担することとされており，食材費に相当する給食費は，学校ごとの私会計で取り扱われ，給食費の徴収につきましては主に保護者から学校の指定する口座への振込により徴収されております。
また，保護者が生活保護において教育扶助を受けている場合や，就学援助の対象者である場合は，給付対象である学校給食費を福祉事務所や教育委員会が，学校の指定する口座へ直接振り込みし，給付することを原則としているところです。
なお，食材の調達に関しましては，主食については，学校給食用物資の安定供給，安全性の確保を目的に設立された公益財団法人北海道学校給食会が実施し，副食については，昨年度に法人化した一般財団法人函館市学校給食会が実施しており，これらの購入代金は，各学校の私会計から必要な支払先へ支払われております。
現状は、承知いたしました。
食材費に相当する給食費は、学校ごとの私会計で取り扱われ、給食費の徴収については、主に保護者から学校の指定する口座への振込により徴収されている。ということであります。
本市では、学校給食費を校長の口座で集金して、市区町村の歳入にしない方式（私会計）で会計が行われているということであります。
では、その私会計はどのような根拠で取り扱っているのか。
答弁
（私会計での取り扱いについてのお尋ねですが）
学校給食費の取り扱いについては，昭和３２年（１９５７年）に，当時の文部省が，福岡県教育委員会からの 「学校給食費の徴収，管理上の疑義について」の照会に対し，「保護者の負担する学校給食費を歳入とする必要はないと解する」，「校長が，学校給食費を取り集め，これを管理することは差し支えない」との回答をしており，私会計としている全国の自治体は，この回答に基づいて取り扱っているものと考えられ，本市においても，同様に私会計で取り扱ってきたところです。
学校給食費を校長の口座で集金して、市区町村の歳入にしない方式（私会計）は、戦後の食糧危機の時代に学校給食が法律もなく実施されてきたことに遠い原因があります。学校給食に必要な経費も実態先行で賄(まかな)われてきました。学校給食法が施行されたのちも、先ほどの答弁の通り、昭和32 年当時の文部省は行政実例で、「歳入処理しなくてもよい」、「出納員でない校長が取り集め、これを管理するのはさしつかえない」、との判断を示しました。この行政実例が根拠となって私会計が続いてきました。
では、本市ではその私会計で取り扱われている金額はどれくらいあるのかお聞きいたします
答弁
（私会計で取り扱われた金額についてのお尋ねですが）
小学校４６校で，約５億３千万円，
中学校２１校で，約３億３千万円
合わせて，約８億６千万円となっております。
先ほども言いましたが、８億５千万円のお金が、校長の口座で集金して、市区町村の歳入にしない方式（私会計）で行われているのは、いかがなものかと私は思います。
給食会も、任意団体が７億ものお金を処理しているのは問題ではないか、何かあった時の責任や会計の透明化などの指摘があり法人化に踏み切ったのではないでしょうか。給食費の公会計化も同じことだと私は思います。
学校給食費を公会計化するのは、コンプライアンスが必要だからです。メリットデメリットを考える前に、法令に基づく給食費会計が前提です。その上で合理的、効率的な方策を模索することが大切です。公会計化による学校給食費の透明性、合理性の確保は、執行過程の透明性、合理性だけではなく、予算の在り方自体を住民の代表である議会の審議を経ていることで本来の透明性が実現します。議員の立場から見てとても不自然な会計が行われていると感じます。
給食の私会計は、すでに半世紀以上が経ち、市区町村の包括外部監査等でコンプライアンスに基づく見直しを求める指摘や地方分権の時代に半世紀前の行政実例を根拠とするのは時代錯誤との声もあります。
ここで質問いたしますが、そもそも学校給食の実施は地方公共団体の事務として整理されているのか、学校給食の実施者は誰になるのかお伺いいたします。
答弁
（学校給食の実施者についてのお尋ねですが）
○ 学校給食は，学校給食法第４条に基づき，
義務教育諸学校の設置者として，市が実施しているものです。
市が実施者ということは、公共団体の事務として整理されているということになります。
2017・平成29 年４月11 日、参議院総務委員会で、2015 年度の学校給食実施状況等調査を引き合いに出しての文部科学省回答により学校給食費は年間4,400 億円が徴収され、その三分の二であることから、約3,000 億円ものお金が私会計で処理されていることが明らかにされました。
そこで、公会計化についてはじめて国会の場で推進することが以下のように回答されました。
総務省（安田充自治行政局長）「学校給食の実施が地方公共団体の事務と整理されるのであれば、学校給食の材料費を当該地方公共団体の歳出予算に計上して支出するとともに、これに伴って集金する学校給食費につきましても、当該地方公共団体の歳入予算に計上する必要があるものと考えていることころでございます」。
文部科学省（滝本寛審議官）「学校給食の実施に係る経費についても、食材費を含めて公会計化を進めるとともに、徴収管理等の業務を地方自治体が自らの業務として行うよう、地方自治体の会計ルールや徴収管理システムの整備など必要な環境整備を促しつつ、地方自治法を所管する総務省ともよく連携しながら、文部科学省としても対応を進めてまいりたいと考えております」。と答弁されております。
はしおりましたが、このあたりから、文部科学省の新たな見解が示され冒頭私が述べた、７月３１日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務について、地方自治体が行う「公会計化」を導入するよう求める通知を都道府県や指定都市の教育委員会に出したと思われます。
ここで質問いたしますが、文部科学省から、地方自治体が行う「公会計化」を導入するよう求める通知およびガイドラインが示されましたが、市教委として、どのように受け止めているのかお伺いいたします。
答弁
（文部科学省からの通知についてのお尋ねですが）
教育委員会では，学校を取り巻く環境が，複雑化，多様化するなか，子どもたちと向き合う時間を確保することを目的に，平成２９年度（２０１７年度）に「教職員の業務改善のための取組」を策定し，教職員の負担軽減の取り組みを進めているところであり，今後の検討課題のひとつとして，「学校給食費およびその他の学校徴収金の徴収・管理業務の負担軽減」を掲げております。
このような中，本年７月に文部科学省から，「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」通知があったところであり，教育委員会といたしましても，学校給食費の公会計化等は，教職員の業務負担軽減などに資する手法の一つであると考えております。
公明党は、教員の業務負担の軽減は、三つのフィルターで、専門職としての教員が本当にしなければならない業務かどうかを見きわめる必要があると主張してきました。
まず第一のフィルターは、そもそも学校が担うべき業務かどうかでございます。学校給食費の徴収や管理、これを教育の専門職である教員が行っていること自体が大きな問題だと私は思います。公会計化すること、これが基本であり、一刻も早く全国展開する必要があると思います。
また、第二のフィルターは、学校が引き受ける業務でたとえあったとしても、それが教員が担うべきものかどうかということでございます。中学校の教員の大きな業務負担となっている部活動などは、この観点から見直すことが必要です。
また、第三のフィルター、これは、教員が担う業務であったとしても、サポートスタッフや専門スタッフと連携することにより、業務の負担の軽減を図ることができないかということでございます。例えば、個別の支援が必要な子供たちへの対応に当たっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携が欠かせません。
この三つのフィルターを使って、学校の業務の改善を大胆に進めることが重要であると私は思います。
第２、第３のフィルターは本市でも取り組んでおりますが、第１のフィルター学校給食の公会計化については、まだ取り組みがなされておりません。今後、どのように取り組みを行っていくのか最後にお伺いいたします。
答弁
（今後の取り組みについてのお尋ねですが）
現在，学校給食費につきましては，学校毎の私会計で取り扱われており，教育委員会では，詳細な業務内容や業務量について十分に把握をしていないところです。
公会計化につきましては，教職員の負担軽減などに資する有効な手法の一つと考えておりますことから，学校における給食費の徴収・管理業務の実態を把握するとともに，調査研究を進めてまいりたいと考えております。
調査研究を進めてまいりたいとの答弁を頂きました。
今、御紹介させていただいたこの三つのフィルターを使った学校の業務改善、また学校の業務の負担軽減ということが図れるよう、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
大綱２、新生児聴覚検査について
聴覚障害は早期に適切な援助を開始することによって、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られるので、早期発見が重要です。
近年、新生児期でも、正確度が高く安全で、かつ、多数の児に短時間で簡便に検査が実施できる検査機器が開発され、新生児聴覚スクリーニングが可能になりました。
先天難聴児の約半数は、難聴の家族歴、子宮内感染などにより聴覚障害を合併する危険が高い児であり、従来からこのような例に対しては退院前に聴性脳幹反応（ABR）などの聴覚検査を行ってきました。しかし、残りの半数はこのような危険因子がなく、しかも出生時に何ら異常を示さない児であり、検査を受ける機会がないため、全新生児を対象のスクリーニングを実施しないと早期発見をすることが出来ません。
また、難聴の頻度は1,000人に１～２人と、現在マススクリーニングが行われている、他の先天性疾患より頻度が高いので、全新生児を対象に検査を行う意味があると考えられます。
そのような状況のもと厚生労働省からは「新生児聴覚検査の実施について」、全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施されるように、受検の有無を確認し、受診勧奨を行うこと、受検結果を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うこと、検査に係る費用について公費負担を行い、受検者の経済的負担の軽減を積極的に図ることを各自治体にお願いしております。
そこで、函館市や他の市区町村の新生児聴覚検査の実施状況はどのようになっているか。
答弁
（新生児聴覚検査の実施状況についてのお尋ねですが）
聴覚障がいの早期発見・早期療育を図ることを目的とした新生児聴覚検査は，保護者の同意を得たうえで，概ね生後３日以内に， 出産した医療機関において実施されているところであります。
１，７４１全市区町村を対象に国が実施した平成２９年度の調査結果に よりますと，受検者数を把握していると回答した１，４９１市区町村の 集計では，出生児の８１．８％が新生児聴覚検査を受けており，そのうち 検査の結果を把握していると回答した１，４４８市区町村の集計では，再検査を必要とされる率は１．１％となっているところであります。
函館市の平成２９年度の出生児１，４２０人のうち，新生児訪問や ４か月児健康診査の際に新生児聴覚検査を受けていることが確認できたのは，１，３０９人で，受検率は９２．２％となっており，その結果，再検査が必要とされたのは１４人で，１．１％の要再検率となっているところであります。
新生児聴覚検査の未受診児への対応はどのようになっているか。
答弁
（新生児聴覚検査の未受診児への対応についてのお尋ねですが）
本市では，新生児訪問や４か月児健康診査の際に，新生児聴覚検査を受けていないことを把握した場合は，保護者から子どもの聞こえの状況について十分に聞き取るとともに，おもちゃなどを使用して音への反応をみるなどの確認を行うこととしております。
その結果，子どもの聞こえについて保護者が不安を感じていたり， 音への反応が鈍いなど，聴力の問題が疑われる場合は，新生児訪問の場面では，医療機関への相談について，保護者に情報提供を行っており，４か月児健康診査の場面では，健診医に状況を伝え，診察の結果を踏まえた指示に基づき，市内の医療機関に委託して実施している精密健診の受診を勧めるなど，未受診児につきましても聴覚障がいが早期に発見できるよう，適切な対応に努めているところであります。
新生児聴覚検査で聴力に障がいがあった場合の対応はどのようになっているか。
答弁
（聴力に障がいがあった場合の対応についてのお尋ねですが）
新生児訪問や４か月児健康診査等の際に，聴力に障がいがあることが 疑われる乳児を把握した場合は，その後の乳幼児健診や個別訪問などにより， 継続的に状況を確認するとともに，保護者の不安を緩和できるよう，情報提供や相談支援に努めているところであります。
また，聴力に障がいがあり，支援が必要と判断された子どもに対する療育は，遅くとも生後６か月頃までに開始されることが望ましいこととされておりますことから，必要な精密検査が円滑に受けられるように受診勧奨を行ったり，専門の療育機関である函館聾学校の乳幼児療育事業や教育相談を紹介するなどにより，早期療育が図られるよう，支援を行っているところであります。
新生児聴覚検査の公費負担について，どのように考えている か。
答弁
（新生児聴覚検査の公費負担についてのお尋ねですが）
新生児聴覚検査事業につきましては，平成１９年度から，地方交付税措置が講じられておりますことから，積極的に公費負担を行うよう，国から通知が 発出されておりますが，平成３１年４月１日時点の北海道の調査結果では，公費負担を実施しているのは９２市町村で，実施率は５１．４％となっております。
当該検査に係る費用は，健康保険適用外のため，検査の種類によって異なりますが，概ね３，０００円から８，０００円の自己負担額となっており，市といたしましては，経済的負担を軽減し，受検率の一層の向上を図るうえで，公費負担について検討する必要があると認識しているところですが，その導入にあたっては，検査機関となる産科医療機関との協議や，里帰り出産した場合の利便性も考慮しなければならないことから，北海道と 連携しながら実施体制を検討していくことが不可欠となってまいります。
なお，北海道では，今年度から，国の通知に基づき設置した行政，医療，療育等の関係機関で構成する協議会を開催し，公費負担の実施を含めた当該検査の推進体制の整備に向けて検討することとしておりますので，その動向を注視しながら，本市の実施体制を検討してまいりたいと考えております。
大綱３、空き家対策について
全国で空き家が増え続けている中、総務省の調査によると昨年１０月時点で８４６万戸に上り、過去最多を更新した。５年前の前回調査と比べて２６万戸の増加である。住宅総数に占める割合も０・１ポイント上昇し、過去最高の１３・６％に達した。管理が不十分な家屋が増えれば、地域の景観や治安の悪化に直結し、防災の観点からも問題が生じます。有効な対策がなければ空き家率は３３年に２７・３％に上昇するとの民間予測もあり、取り組みを一段と強化すべき状況であります。
これまで、空き家対策特別措置法の全面施行から４年がたち、固定資産税の納税情報を活用した空き家所有者の特定は進み、倒壊などの恐れがある空き家への立ち入り調査や所有者への撤去命令、命令に従わない場合の撤去の代執行も認められました。
依然、空き家は増えているものの、増加率を見ると前回調査に比べ大幅に低下しております。特措法が一定の効果を発揮し、増加傾向に歯止めがかかり始めているのではないかと感じます。
今後は、この流れをさらに強め、空き家の減少につなげることを期待し何点か質問させて頂きます。
はじめに、空き家の数でございますが、大きく2種類あると思います。一つは、不動産業者が媒介している流通物件。もう一つは、それ以外の未流通物件があります。放置され危険な空き家につながりやすいのは未流通物件でありますので、その棟数と所有者の把握はできているのかお伺い致します。
答弁
（未流通の空き家の数と所有者情報についてのお尋ねですが）
本市で把握している未流通の空き家の数につきましては，平成３０年度末の時点で１，１１０棟となっており，それら空き家の所有者情報については，登記情報のほか，課税情報や住民票などによって，概ね把握しているところであります。
以前、空き家を処分した方から、お話を聞く機会がございました。その方は、空き家問題が浮上したのは、発端は不動産業者からの「ご実家の土地を譲ってほしい」との電話だったそうでございます。実家といっても田舎に猫の額ほどのさら地が残るのみで、相続から日も浅い時期だったそうです。悩むうちに税制上の特例があると知り、興味が湧いたようです。これも一つの空き家対策の一環であります。
しかし、私も経験ありますが不動産業者が空き地や空き家の所有者を調べるのは限界があります。いくら需要があっても所有者がわからず連絡が取れなければ、何も状況は変わりません。
そこで、先程の答弁で登記情報のほか，課税情報や住民票などによって，概ね把握しているとのことですが、
これまで，それらの空き家所有者に対し，利活用を促す取り組みとして，市はどのようなことを行ってきたのか。また，それらの空き家の登記情報だけだは，所有者との接触が難しい場合も多く,市で把握している所有者情報を提供することはできないか。
答弁
（未流通の空き家への取り組みについてのお尋ねですが）
市では，空き家の適切な管理を促すため，空き家の所有者に対し，助言・指導した際などに，必要に応じて，不動産団体の相談窓口や北海道で行っている空き家バンクなどを紹介し，空き家の利活用の促進に努めているところであります。
また，所有者情報が変更されていない空き家については，登記情報だけで，その所有者と接触することが，難しい場合も多く，中には，市が把握している所有者情報をもとに， 空き家が流通するケースもあることから，
これまで，空き家の利活用希望者が，所有者と直接交渉したいという場合には，空き家の所有者に対し，市において，売却意向の有無などを確認する中で，当該希望者への情報提供について，同意が得られた際には，橋渡しをしており，その結果，空き家の利活用がなされたケースもあります。
空き家の利活用を促進するためには，民間事業者との連携が有効と考えられるが，市では空き家の利活用を進める上で，これまで民間事業者と連携している取り組みはあるのか。
答弁
（民間事業者との連携についてのお尋ねですが）
本市では，平成３０年８月に，市内の空家等が管理不全とならないよう空家等に関する対策を推進することにより，良好な生活環境の保全および安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的に，函館司法書士会と空家等対策に関する協定を締結したところであります。
このことにより，函館司法書士会においては，その専門性を活かし，必要に応じて，空家等の利活用，跡地利用等に関する各種契約内容の相談のほか，空家等に関する法律相談や相続人の調査，特定および相続登記に関する相談などに対応していただいているところであります。
国土交通省が平成３０年６月に作成した「空き家の所有者情報の外部提供に関するガイドライン」では，空き家の利活用を促進させる上で，民間事業者に対し行政機関が保有する空き家所有者の情報を外部提供することが有効であることから，民間事業者と連携し所有者情報を外部提供できるような仕組みを作れないか。
答弁
（所有者情報の外部提供についてのお尋ねですが）
所有者情報の外部提供につきましては，所有者の理解を得ることが前提である上，適切な業者の選定はもとより，所有者情報が漏えいしない情報管理の仕組みづくりが重要となります。
また，空き家の利活用の促進にあたっては，民業圧迫とならないよう，どのような物件を対象とするのか，売却などの後に，相続や境界などでトラブルとならないよう，どのようにして安全な不動産取引を確保できるかなど，多くの課題があるものと認識しております。
しかしながら，今後，空き家対策を進める上で，その利活用の促進は重要となりますことから，来年度，「函館市空家等対策計画」の見直し作業を進める中で，効果的な事業手法等について，検討してまいりたいと考えております。
本日、志賀谷道議会議員と函館市議団4人で、街頭演説を行いました。
演説内容
食品ロス削減法が成立！
－法整備をリードした公明党の取り組み―
皆様、こんにちは！こちらは国民生活の課題に耳を傾け、その課題解決に取り組む公明党でございます。
まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減をめざす「食品ロス削減推進法」（議員立法）が、5月24日の参議院本会議で全会一致で可決、成立いたしました。
この法律は、公明党が作成した法案をもとに、与野党の超党派議員連盟で合意形成が図られたものであり、その前文には、「食品ロスの削減は、食料を多くの輸入に依存する日本が真摯に取り組むべき課題である」と明記。国や自治体、事業者、消費者などが連携し、「国民運動」として推進するため、法律を制定すると宣言しています。
また、「食品ロス削減」の定義を「まだ食べることが出来る食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」と定め、国、自治体、事業者の責務や消費者の役割を明記しました。
具体的には、国や自治体が取り組む施策として、消費者や事業者に対する知識の普及・啓発や、事業者などから寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援などが盛り込まれています。
この食品ロス削減については、5月12日に新潟市で開催された20か国・地域（Ｇ20）農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組むことが確認されるなど国際的にも重要な課題となっています。
また国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）は、2030年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食糧の廃棄を半減させることを掲げており、日本は、家庭から出る食品ロスを30年度までに半分に減らす目標を明らかにしています。
公明党は、この問題にいち早く取り組み、2015年12月に「食品ロス削減推進プロジェクトチーム」を設置。全国各地で調査活動を行い要望を聞くとともに、16年5月には政府に対し、食品ロス削減に向け国を挙げて取り組むよう提言しました。
さらに、18年4月には、この提言をもとに法案を作成。18年12月に発足した「食品ロス削減に関する超党派議員連盟」では、公明党が与野党間の合意形成に中心的な役割を果たし、法整備をリードしてきました。
また地方議会でも公明議員が、事業者の廃棄抑制や消費者への啓発、未利用食品を必要な人に届けるフードバンクへの支援などを盛り込んだ意見書の採択を主導してきました。
こうした公明党の取り組みに対し、全国フードバンク推進協議会の米山弘明事務局長は、「公明党が最初にまとめた法律の骨子案には、初めから現場の声がしっかりと反映されていた。現場が満足する具体的な項目が盛り込まれた」と評価されています。またジャーナリストであり食品ロス問題の専門家でもある井出留美さんからも、今回の議員立法に当たり、「公明党の合意形成力や実行力には目を見張るものがありました。公明議員は、食品ロスという課題に立ち向かう“戦友”です。」との期待の声が寄せられています。
さらに、大手コンビニ各社では、ポイント還元による食品の実質的な値引き販売や、おせちなど季節商品を完全予約制にするなど具体的な対策に乗り出す動きが出始めており、食品ロス削減に向けた機運が高まっています。
今回の推進法では、私たち消費者の役割も定められています。家庭での食品ロス削減の促進、外食時の食べきりの啓発促進、災害時用備蓄食料の有効活用の促進、学校における食育の促進など、自主的な私たちの取り組みも大切です。国民の理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間と定めたことも削減の前進の糧にしていきたいと思います。
以上、食品ロス削減推進法の成立と公明党の取り組みについてご紹介させていただきました。公明党は今回の「食品ロス削減推進法」の成立をスタートとして、食品ロスを生まない機運をさらに高めていくため、これからもわが党の強みである、国と地方の連携と、全国約3000人の議員ネットワークを生かして、取り組みを強力に進めてまいります。
今後とも、皆様の温かいご支援を公明党に賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上
