2017年 3月 31日
先日の経済建設委員会による政策発表会の模様が、桐生市議会ホームページでご覧になれるようになりました。
球都桐生＝地域ブランドとして、地域活性化に生かす！
私が委員長として、プレゼンテーションをさせて頂きました。
どうぞご覧下さい。
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2017年 3月 31日
このニュースに触れ、改めて支援強化の必要性を認識致しました。
私自身、現場の声をもとに、発達障がい児（者）への支援強化に取り組んでおり、
直近では、ペアレントトレーニングの充実、ペアレントメンター事業の構築などを、議会質問を通して行政に提案しております。
これからも、現場の声を丁寧にお聞きし、実現に向けて取り組んで参ります。
発達障がい者 支援加速せよ
【ニュース】公明党
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170329_23586
2017年 3月 15日
本日の一般質問にて、
福祉避難所の充実に向けた取り組みとして、
・福祉避難所に関する市民周知の必要性
・福祉避難所におけるマニュアルの整備、訓練の実施
・市指定避難所への福祉避難所スペースの設置
市民の移動手段の充実を目指し、
・タクシー利用へのサポート事業の構築
などについて質問（提案）させて頂きました。
これらは全て、市民の皆様から頂戴した現場の声をもとにした提案です。
2017年 3月 7日
昨日の政策提言発表会「野球観光推進事業ー野球のまち桐生への取り組み」の内容が、
地元紙である、桐生タイムスさんの一面に掲載されました。
尚、当日の発表の模様は、後日、桐生市議会のホームページからもご覧頂けるよう、
準備を進めて参ります。
2017年 3月 6日
本日、桐生市議会経済建設委員会として、
「野球観光推進事業ー野球のまち桐生への取り組み」と題した政策提言発表会を開催させて頂きました。
”球都桐生”のブランド力を重要な地域資源と捉え、野球を経済政策、観光振興に生かす！という内容です。
私自身、委員長として、代表して発表させて頂きました。
2016年 11月 24日
本日、来年度（平成２９年度）予算・政策要望書（計８０項目）を、亀山豊文 桐生市長に提出致しました。
これら８０項目は、私たちが議員活動の根本としている、日々の市民相談等を通して市民の皆様からお聴きしてきた、
現場の声をもとに、一つ一つ精査しながらまとめたものです。
（内容をPDFで添付致しましたので、是非、ご一読下さい）
こうした 『小さな声』こそ、政治を動かす原動力にしていかねばならない！
そして、その一つ一つを『市民の幸せ』に繋げていかねばならない！
その決意で、これからも更に気を引き締めて、現場の最前線で活動して参ります。
2016年 10月 29日
黒保根町ふれあいフェスティバルに参加させて頂きました。
地元の保育園、小・中学校生、各種団体やサークルなどの発表や展示、模擬店、消防梯子車乗車体験、
更に桐生市が誇る、からくり人形の実演もあり、とても充実したイベントでした。
本日は晴天で気持ちの良い日でしたが、昨日の設営は、冷たい雨の中、本当に大変だったと思います。
多くの方々の真心やご尽力に支えられてのイベントであることを改めて強く感じました。
心より感謝申し上げます。
2016年 10月 16日
桐生市図書館フェスティバルに伺わせて頂き、私自身、平成２７年第４回定例会（１２月議会）にて提案した「知的書評合戦 ビブリオバトル」を体験して参りました。
「人を通じて本を知る 本を通じて人を知る」
この取組みが、人と人をつなぎ、人もコミュニティも活性化させる大きなきっかけになり得ると改めて確信致しました。
上述の平成２７年第４回定例会の私の一般質問の動画は、以下からご覧になれます。
http://www.otv.ne.jp/~kiryucity_council/recording/2015/dec/1217/1217_04.html
2016年 9月 19日
私自身、日々の市民相談において、これまで何度も切実な声をお聞きしてきた、無年金者の方々への対策が、大きく前進します！
以下、本日の公明新聞から転載させて頂きます。
公明党が長く主張し、先の参院選でも重点政策に位置付けた「無年金者対策」が、いよいよ実現に向けて動き出す。
政府は26日召集の臨時国会に、公的年金の受給資格を得るための加入期間を、現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案を提出する方針だ。成立すれば、新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。また、期間の大幅な短縮により受給資格資格期間が、将来的に年金受給が確定していない「見込み者」が無年金にならないようにする制度として期待厚生労働省年金局によると、「改正案の成立後、法律が施行されると受給資格が発生し、対象者には支給請求書が送付される。返信された請求書に基づいて各人の加入期間や年金額を確定するなどの事務手続きが行われる」。このため、実際の支給は来年10月からになるという。自営業者らが加入する国民年金では、保険料（2016年度は月額1万6260円）を40年間納めれば、月6万5000円余りが受給できる。加入期間が10年の場合は、4分の1の約1万6200円となる。
年金の受給資格期間を10年に短縮する無年金者対策は、12年の民主、自民、公明3党による社会保障と税の一体改革で決めた施策。17年4月の消費税率10％への引き上げで財源を確保し実施する予定だったが、引き上げが2年半延期されたことから、同対策も延期されるのではと懸念されていた。
このため公明党は、先の参院選で重点政策に「無年金者対策の推進」を掲げる一方、6月21日の党首討論会では、山口那津男代表が安倍晋三首相（自民党総裁）に対し、アベノミクスによる経済成長で税収が大きく伸びたことを踏まえ、「アベノミクスの効果がまだ及んでいない年金生活者などにも、効果が及ぶ政策を」と訴え、無年金者対策については消費税率の引き上げを待たずに前倒しで実施するよう主張。安倍首相も「無年金の問題は、深刻で重大な問題だ。アベノミクスの果実を使って、今後の予算編成の中で、最大限努力したい」と応じていた。
参院選後、政府は事業規模28兆1000億円の経済対策を策定し、この中に無年金者対策も盛り込まれた。
2016年 5月 1日