昨日の地元紙 桐生タイムス一面に、私が委員長を務めさせて頂いている、
桐生市議会総務委員会での取り組みが紹介されました。(写真をご参照ください)
「地方創生」「国土強靭化」という角度から、既存の鉄道インフラをどのように生かしていけるか
という観点で議論を進め、最終的には、国に対して意見書を提出するというものです。
輿水恵一さん(公明党 前衆議院議員)には、
先月、2月22日に桐生市で開催した会合(公明党 桐生市連合支部会)にお越し頂き、
ICT活用の可能性、地域包括ケアシステムなどについて、
”熱く” お話頂きました。
これからも、連携を深めさせて頂き、現場の声をしっかりお届けして参ります。
皆様の温かいご支援に、心より感謝を申し上げます。
私は現在、公明党のICT社会推進本部の事務局次長として、ICT(情報通信技術)を活用し、少子高齢化と人口減少の進展による、地域の様々な課題の解決に取り組んでいます。すべての皆様が、安全に安心して暮らし続けられる地域の実現を目指して! pic.twitter.com/FRk4nBPR7Y— 輿水恵一 (@koshimizu_k1) March 1, 2018
桐生市議会 平成30年第一回定例会は、本日より予算特別委員会での新年度予算の審議に入りました。
本日の審議の中で、これまで私自身が議会質問等を通して提案してきた「自治体オープンデータの推進」
に向けて、桐生市においても、今年度末から順次公開をスタートするとの答弁がありました。
総務省では、オープンデータのことを
「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり
「人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの」 としています。
つまり、誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができるデータをいいます。
もちろん商用としても利用可能です。
これは、行政機関の情報公開とは目的が異なり、民間における再利用を意識した政策であることに特徴が
あります。
具体的には、行政機関が保有する人口統計、公共施設などの地理空間情報、防災減災情報、統計情報などの
公共データが該当し、著作権や特許などの制限も受けません。
また、この取り組みにより、市民参加の新しいアイディア、民間の知恵を活用した新しいサービスやアプリ
の開発、ビジネスの創出を後押しするなど、地域活性化に向けての効果が期待されています。
桐生市の保有するデータが適切に公開され、それを活用した新たなアイディアの創出、
ひいては市民サービスの向上に繋がることを願っています。
今晩は、桐生商工会議所会館ケービックホールにて、
公明党 前衆議院議員 輿水恵一氏をお迎えして、公明党桐生市連合支部会を開催。
輿水氏からは、ご自身の活動状況と共に「地域包括ケアシステムの構築」などについての話がありました。
私も登壇させて頂き、私達桐生市議会公明クラブが推進してきた政策の中で、桐生市の新年度事業として位置付けられた事業
(若年層の検診(胃ピロリ菌検査)、生活困窮者への支援(フードバンク事業)、新桐生駅のバリアフリー化)について、これまでの政策提案の取組み経緯を交えてご報告させて頂きました。
足元の悪い中お越し下さった、たくさんの党員、支持者の皆様に
心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
国会での議論が続いておりますが、
こうした建設的なやりとりが、どんどん生み出されることを強く願っています。
(以下、駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表理事のブログ記事を添付させて頂きましたので、ご参照下さい)。
公明党 山本香苗 参議院議員の質問には、
制度や、運用実態の正確な把握に基づく、具体的な提案等が盛り込まれていますが、
これは、現場の声がしっかり届いている証だと思います。
知恵は現場にあり!とは良く言われる言葉でありますが、
それらをしっかりとお聞きして、政策の実現へと繋いでいく”ネットワークの力”が、公明党の強みです。
私自身、地方議員として、その最前線で使命を果たさせて頂くぞ!ということを改めて認識させて頂きました。
駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表理事のブログから
「全NPOが泣いた!」国会質疑2018:山本香苗 vs 世耕弘成
今朝も朝の街頭演説からスタート!
本日は、2月16日に高齢者施策の中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」が閣議決定されたことを受け、
その内容・ポイントについてご紹介させて頂きました。
「高齢社会対策大綱」は、高齢社会対策基本法に基づき、原則5年ごとに見直されています。
今回の大綱では、高齢者の定義に関して「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、
現実的なものではなくなりつつある」との見解を初めて明示しました。
そして、年齢でライフステージを画一化する考え方を見直し、年齢や性別にかかわらず個々の意欲や能力に応じて活躍できる「エイジレス社会」をめざす姿勢を明確にしています。
その上で、
・意欲ある高齢者が経済社会の担い手として活躍できる環境の整備促進策
・高齢者にとって重要な健康や福祉の充実
などについて、
具体的な数値目標を設定しながら、取り組みの必要性を強調しています。
これらを基としながら、今後、各自治体では個々の施策へと展開していくことになりますが、
それらに、地域の実状、そして何よりも現場の声が反映できるよう、私自身も、しっかりとチェック・提案をしていきたいと
思います。
邑楽町で開催された、劇作家、演出家の平田オリザ氏の講演会に参加。
演題は「劇場・公民館がまちづくりに果たす役割」。
私自身、5年前に盛岡市で開催された全国都市問題会議の折に聴講させて頂いた同氏の講演に大変感銘を受けて以来、
文化・芸術行政の果たす役割などについて学び、議会質問等を通して地方創生(=桐生市の活性化)に向けた、
文化芸術の重要性などをうったえてきました。
本日の講演では、社会における文化・芸術の役割、文化による社会包摂という概念、人口減少問題の本質、
教育改革と文化資本の醸成、更には、主題である劇場・公民館の役割などについて、事例を交えつつ、
大変丁寧にご説明下さいましたが、私はそれらを通し、改めて文化・芸術が持つ無限の可能性を強く感じました。
自分たちのまちに対する誇りを醸成するために、そして、外から選ばれるまちをつくっていくためにも、
文化・芸術政策の更なる充実は、重要なキーワードになると確信しております。
これからも、推進に努めて参りたいと思います。
「MAYU(まゆ)」の愛称で知られる桐生生まれの小型低速電動バス「eCOM―8」の活用の可能性が拡がっています。
その中でも最重要テーマとも言える「地域住民の移動手段の確保」を目指し、現在、堤町で社会実験が始まっています。
堤町はその大部分が公共交通の空白地域となっており、移動手段の確保が大きな課題となっていました。私自身も、これまで、バス路線拡充を住民の皆様と共に求めてきた経緯があります。
集合場所の堤町集会所には、多くの方々がいらっしゃり、予想を上回る盛況ぶり。
ルートは?運行の頻度は?などについて、まさに“生の声”が沢山あがりました。
この取り組み、ポイントは「継続運行の仕組みづくり」です。
マイカーなしで暮らせる地域を目指し、住民自らが、自分たちの地域の移動手段について考え、そして、継続的に運行できるような仕組みづくりに関わり、その上で、行政との連携のあり方なども探っていく・・・ということが、従来の行政主導の公共交通政策とは異なる、新たな取り組みとなります。
私自身、住民の皆様としっかり対話をしながら、共に最善の仕組みづくりを目指していきたいと思います。
恒例の週明けの街頭演説を周東照二議員と共に行い、17年度補正予算に盛り込まれた小規模事業者持続化補助金の利活用などについてご報告しました。
併せて、衆院予算委員会での公明党石田政調会長の質疑から、1日の利用客3000人未満の地方駅の整備の必要性と、
「地域の実情や高齢者らの利用実態などを踏まえ、バリアフリー化を進めることを基本方針としている」との国土交通大臣の答弁などをご紹介させて頂きました。
この地方駅の整備については、桐生市の重要な課題となっている東武線新桐生駅のバリアフリー化の必要性などを、公明党の岡本三成衆議院議員にご相談申し上げたところ、石井国土交通大臣に直接要望をさせて頂く機会をつくって頂き、昨年4月13日、亀山豊文桐生市長と共に要望に伺わせて頂いた経緯がございます。
国土交通省では、1日の利用客が3000人以上の駅では、2020年度までにバリアフリー化100%を達成するという目標があるのですが、残念ながら地方の駅ではその基準に満たない実情があります。(上述の東武線新桐生駅についても同様です)。しかしながら、高齢化の進行などに伴い、駅のバリアフリー化を求める声が多くある実情を踏まえ、それらの声を公明党のネットワークを駆使しながら国に届けて参りました。
今回、国会の場でそれらが議論され、そして、上述のような見解を引き出せたことは、大きな前進であると思います。
これからも、現場の声、小さな声を丁寧にお聞きし、政策実現に向けて地道に活動して参ります。







