令和５年第１回定例会の予算代表質疑では市議会公明党より美濃部弥生議員が登壇し、財政運営と行財政改革、DX推進計画に基づく事業、障がい者支援、学校教育の充実、防災・防犯対策、産業振興、多様性を認め合う社会など13項目にわたって質疑を行いました。

質疑内容（要旨）

1. 健康・医療では、帯状疱疹ワクチンに対する補助を要望したところ、『高まっている市民ニーズや東京都の補助制度も踏まえ、スピード感をもって制度設計に取り組む』との答弁を得ることが出来ました。 
2. 子育て支援では、高校生世代への医療費の無償化に対する所得要件の撤廃を要望し、市長からは『居住する場所に関わらず、格差が生じることのないよう、引き続き、協議の場を通じて、東京都へ強く要請していく。』との答弁がありました。
3. 児童虐待の相談件数が増え続けるなか、東京都は児童相談所の再編案を示し、八王子児相は八王子市のみを管轄することになりました。今回の都の児相再編計画に対する市長の思いを聞いたところ『東京都に対しては、既に市長会等を通じて財政的な支援と人材育成を含めた専門職人材確保のための支援強化等を働きかけている。引き続き東京都への要請と連携の強化に努める。』との答弁がありました。 
4. 地域公共交通の充実では、「居住地から目的地まで連続的に乗り継げる交通サービス」や「福祉交通との連携による移動しやすい環境づくり」の実現に向けて市長に質問したとところ『今後の地域公共交通では「官民連携」「多分野連携」これら「２つの共創」をつなぎ合わせる取組みにより、市民の皆様の暮らしを支える地域公共交通を実現していく。』との答弁がありました。
5. ホームドア整備に関する今後の展望について市長は『西八王子駅の早期の整備完了に向けて、引き続き協議調整を進めるとともに、京王線についても、早期整備に向けて精力的に要請する。』との答弁がありました。
6. 「文化の薫るまち八王子」に対しては『誰もが身近なところで文化芸術に触れることができ、市民の皆さまの活動が活発に行われるよう、引き続き文化芸術の振興に取り組んでいく』との答弁がありました。

2023年統一地方選挙の市議会公明党「新人予定候補」をご紹介します！

 

 

 

 

 

もりしげ博正

1966年9月29日生まれ。福岡県北九州出身。
創価大学経営学部卒

工作機械販売会社に30年間勤務し、2011年営業成績全国1位の結果を残した。
はちおうじ志民塾11期卒塾

公明党八王子総支部 中小企業部長
HPはコチラ

https://www.komei.or.jp/km/hachiouji-morishige-hiromasa/

 

ふるさと幸太郎

1976年5月18日生まれ。長崎県出身。
創価大学経営学部卒

民間企業に22年間勤務
中学校は野球部、高校ではホッケー部主将として県代表に選出

公明党八王子総支部 副青年部長
HPはコチラ

https://www.komei.or.jp/km/furusato802/

 

 

【2022/11/09 公明新聞　1面より】

公明党の山口那津男代表は８日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表した。山口代表は同プランの意義について「ライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示すことで、安心して子どもを産み育てる社会を築きたい」と力説した。

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少子化克服へ具体策を提示

　子育て応援トータルプランでは、作成する背景について、コロナ禍で少子化・人口減少が一層進み、２０２１年の出生数が過去最少を記録するなど「想定よりも７年程度早く少子化が進んでいる」との認識を表明し、家事・育児の負担についても「依然として女性に偏っている」と指摘。少子化・人口減少の克服へ「大きく社会構造を改革していくことが必要だ」と強調した。

同プランの基本的な方向性については、

1. 仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換
2. 子育て負担が過重にならないよう支援
3. 子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現
4. 男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正
5. 若者が将来の展望を描ける環境整備

の五つを掲げた。

働き方、社会保障の転換めざす

　具体的な施策では、基本的な方向性に基づき、ライフステージや年齢などに応じた支援策を明記【表参照】。妊娠・出産から社会に巣立つまで切れ目ない支援の充実をめざし、高校３年生までの子ども医療費無償化の拡大や、児童手当の１８歳までの対象拡大に取り組むと訴えた。

　結婚期の支援では、若者の経済的基盤の安定に向けて最低賃金の引き上げや非正規雇用者の処遇改善、同一労働同一賃金など働き方改革などによる雇用環境の改善を実施するとした。

　妊娠・出産期では、不妊治療や不育症の支援をはじめ、出産育児一時金の増額、育児休業制度の拡充などを盛り込むとともに、未就園児期には、産後ケアや訪問による家事育児支援の全国展開、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設などを明記した。

　一方、幼児教育・保育期では、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大や送迎バスを含めた安全対策の強化を強調。小中学校期では、就学援助の増額と段階的な対象拡大、将来的な３０人学級の実現を図る方針を示した。

　高校期に関しては、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大をめざす。大学期では高等教育無償化の中間所得層への拡大や貸与型奨学金の減額返還制度の拡充に取り組むとした。

　このほか、病気や障がい、不登校など「多様な子ども・子育て家庭への支援」や、性別や雇用形態による格差是正など「働き方と社会保障の転換」への施策も列挙した。

　記者会見で山口代表は、同プランの実現に必要な約６兆円超の財源について「ニーズの高い政策から優先的に確保していく」と指摘。その上で「国民的な議論を通じて、給付に伴う負担のあり方も今後、議論したい」と述べ、今後１０年をめどに順次実現させていく考えを示した。

 

八王子市議会の令和４年第３回定例会は９月22日の本会議で補正予算の採決を行い、賛成多数で原案通り可決・成立しました。
今回の補正予算では、来春から高校生医療費無償化を導入するためのシステム改修費が計上されました。

また、市独自のマイナポイント付与（一人3,000円相当）、保育施設などへの電気・ガス料金の一部補助なども実施されます。
以下、主な補正予算項目をご報告します。

記

・　高校生等医療費助成
＝2023年４月からの医療費無償化実施に向けたシステム改修など準備に着手
所得制限付き、高校生だけでなく就業者も含め18歳未満の市民が対象

・　マイナンバー利活用推進
＝市独自に一人3,000円分のマイナポイントを付与

・　地域子ども子育て支援（とうきょうママパパ応援）
＝対象：３歳未満（2019年４月２日～2022年４月１日生まれ）の乳幼児を育てる家庭かつ保育サービスを利用していない家庭
家事支援用品（掃除ロボット、食洗機など）購入に対し子ども１人５万円補助

・　季節性インフルエンザ予防接種
＝65歳以上の高齢者または60～64歳で一定の障害のある方に自己負担ゼロで実施

・　福祉施設および保育施設への支援
＝障害・介護施設は定員１人に１万5,000円、保育所は園児１人に4,700円を補助

・　保育所給食の食材支援
＝保育園給食の食材高騰対策として園児１人当たり194円／月補助

・　事業継続緊急支援
＝経常段階で３割減益の事業者(飲食店を除く)に支援金支給
従業員20人以上40万円、20人未満25万円

 

 

令和5年度の予算要望書を石森市長へ提出しました。 今回は教育分野から、医療、経済、高齢化対策など11項目からなる要望となっています。 石森市長からは「できる限り来年度予算に反映していきます」と力強いコメントを頂きました。

要望内容

1. 避難所となる学校体育館等に空調機を設置すること。
2. 高校生等を対象とした医療費助成制度の実施にあたっては、所得制限撤廃に向けて取り組むこと。
3. 鉄道駅の安全性を高めるため、ホームドアまたは転落防止柵の整備を推進すること。特に、都立八王子盲学校の最寄駅である西八王子駅については、最優先で設置すること。
4. 高齢者も住み慣れたまちで生活できるよう、すべての市域で効果的な地域公共交通のしくみを構築するにあたり、はちバスの抜本的な再編や新設のほか、デマンド交通、MaaSの導入に向けて積極的に取り組むこと。
5. 急激な環境変化にあえぐ中小企業の支援にあたって、企業の経営潜在力、回復力を引き出せるように、商工会議所やサイバーシルクロード八王子等の中間支援組織と連携を強化し、強靭な伴走支援モデルをつくること。
6. 土砂災害警戒区域に指定された公有地、公的施設、緊急輸送道路及び幹線道路については、事前防災・減災対策におけるハード・ソフト両面を合わせた総合的な取り組みを推進すること。
7. 八王子市定住促進奨学金返還支援事業の拡充を図るとともに、国の施策スキームを活用した「奨学金肩代わり制度」を積極的に導入すること。
8. スマートフォンを所有していない市民を含め、情報弱者に向けた災害情報伝達の複線化を図るため、防災ラジオ等の機器・システムを導入すること。
9. 市民サービスの向上と行政事務の効率化を強力に推進するため、DXを戦略的に推進すること。
10. 市内で周産期医療を充実させるため、中核病院にNICUを整備すること。
11. 地域ぐるみ獣害対策推進事業においては、地域住民の理解、民間の関係団体の協力を得られるよう、市が中心となって対策を強化すること。