6月7日に開催した記者会見にて、都議選（25日告示、7月4日投開票）の重点政策を発表いたしました。
感染率の高い20代の方へのワクチン接種を大規模会場で実施することや、繁華街での集中的なPCR検査などコロナ対策を充実させます。また文化芸術団体などへの経済対策も行ってまいります。

本日（5月14日）、公明党八王子総支部として東村くにひろ総支部長と共に、石森市長に対して【新型コロナウイルス感染再拡大を抑止するため取組を強化する緊急要望】を提出しました。

東京都発熱相談センターに寄せられる１日あたりの相談件数は５月に入り連日２千件を超え、コロナ感染再拡大の兆しも現れるなど全く予断を許さない状況は続いています。また、変異株Ｎ５０１Ｙの広がりも見られ、感染拡大防止の決め手とするワクチン接種の体制等については、あらゆる面から取組を強化するべきであると考えます。

こうした現状を踏まえ、公明党八王子総支部として以下の緊急要望を行いました。

 

要望内容

1. 東京都の生活応援商品券事業については、コロナ対策の政策目的に照らして、市内事業者の経営支援と市民の家計支援のため早期に実施すること。
2. 医療従事者・保健所職員へのコロナワクチン接種を最優先で行い、５月中には完了すること。 
3. 通所型サービスの利用者及び従事者、在宅サービスの従事者、介護認定調査員等についても医療・介護従事者と同様、優先的にワクチンを接種できる体制をとること。またＰＣＲ検査を定期的に実施すること。
4. ８月以降に予定される６５歳未満の方へのコロナワクチン接種については、過去の受付状況から年代を細かく刻んで予約体制やアクセス容量の確保など、速やかにコロナワクチンの接種をできる体制を整備すること。
5. 歩行不自由な高齢者、障がい者など、コロナワクチンの集団接種会場へ行くことが困難な方を駐車、送迎する車両に対しては可能な限り柔軟な受入体制をとること。またタクシーを利用せざる得ない高齢者等についてはタクシー利用料金を助成すること。
6. コロナワクチンの集団接種会場においては、車椅子利用者のためのスロープの準備や幅広い導線の確保、車椅子対応のトイレへのアクセス、手話通訳者の配置など合理的な配慮に努めること。
7. 学校体育館でのコロナワクチン接種に関し、夏場は猛暑対策が必要になると想定されることから、スポットクーラーを増設すること。
8. コロナワクチン接種および予約の状況については、市のホームページ等を通じて、市民の予約および実施など、進捗状況について詳細かつリアルタイムで情報提供をすること。
9. 自宅療養をしている高齢者、障がい者に対する訪問接種体制の構築に早期に取りかかること。
10. アフターコロナに向け、コロナワクチン接種を証明する、差別感のない有効なワクチンパスポートについて具体的に検討すること。
11. 緊急事態宣言の長期化に伴い、売上高が大幅に減少しているにも関わらず、時短協力金など公的補助の支給対象外となっている卸・仲卸業者に対して、市独自の支援を実施すること。

 

 

 

都議会公明党は小池知事宛に「緊急事態宣言に伴う文化芸術活動についての緊急要望」を行いました。
緊急事態宣言とその延長に伴う、感染リスクの低減や人流の抑制のための措置は必要であり、徹底して新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むことは非常に重要である。
そうした観点から、休業要請や時間短縮、イベントの制限の措置が取られたものと理解している。
一方で、人が心を潤し生きる活力を得ていくために、文化芸術活動はまた不可欠なものであり、都民にコロナ禍を乗り越えるための勇気と力を与えることにも通じる。
そのため、こうした緊急事態宣言下においても、文化芸術活動へのできる限りの支援を講ずる必要があります。そこで、以下の項目について緊急要望を行いました。

記

1. 施設規模に応じて休業等を要請する施設として映画館、プラネタリウム、博物館、美術館などがあげられている。こうした施設を休業要請する行政側の整合性の考え方は理解するが、都民から見た場合、映画館や美術館が休業要請で、演芸場や展示場が収容人数を制限して営業が可能となることへの整合性は理解されない。休業要請する施設についても、感染リスクの低減のための対策を講じている努力を評価すべきである。感染状況などを検証し措置の見直しも含めた対応を検討すること。 
2. 長引くコロナ禍の中で、文化芸術活動は制限をされ、２０２０年は２０１９年に比べ、事業収入が５割から８割も減少しており、関係者の収入も激減している。芸術家、芸術団体は分野によって異なるが、５０パーセント近くが東京に集積している。東京から文化芸術の灯を絶やさないためにも、文化芸術活動が続けていけるよう、都として支援策を講ずること。
3. 博物館などについては、新しい情報発信の促進に必要な情報のデジタル化とともに、多くの博物館が参画するために必要なプラットフォームの整備やネットワーク化が不可欠であり、支援策を講ずること。
4. 都は、文化芸術団体と様々な情報の共有を図る体制作りや、文化芸術団体を支える仕組みを構築するなど、文化芸術団体との連携を進めること。
5. 緊急事態宣言解除後、文化芸術鑑賞を行う都民に対し、ポイント付与や割引など、インセンティブを与える仕組みを作り、文化芸術活動に触れる機会を拡大すること。 

3月26日（金）、令和3年度第1回定例会の最終日を迎え、新年度予算の採決が行われました。
市議会公明党からは、村松議員が代表で登壇し賛成の立場から討論を行い、賛成33 対　反対6の賛成多数で可決されました。

討論の内容は以下をご覧ください。

本文はこちら

都議会公明党は小池知事宛に「新型コロナウイルス感染拡大局面の対策についての緊急要望」を行いました。

東京都は、緊急事態宣言が３月８日から再延長されたにもかかわらず、感染状況は減少するどころか、実行再生産数が１を超える状況にあるため、感染が拡大する局面にあります。現在の東京の社会経済状況を考えると、再度、緊急事態宣言を発する事態にさせてはならない。

そのためには、新たな踏み込んだ対策と、医療提供体制のさらなる拡充を行う必要があります。そこで、以下の項目について緊急要望を行いました。

記

1. これまで東京都が実態調査を行ってきた繁華街について、その地域の商店街に協力を要請し、都が予算をつけて繁華街の入り口となる場所において、飲食店等を利用する方に短時間で判定できる抗原検査を実施すること。（別紙参照）その上で、陰性の方に証明書を発行し、その証明書がある方にのみ、その繁華街における飲食店等を利用できるようにすること。また、抗原検査で陽性となった方については、保健所に連絡をし、宿泊療養等の対応を行うこと。
2. 感染者の変異株について、国は５％～１０％の検査の実施を要請しているが、感染拡大を防止する観点からも、すべての新規感染者について、変異株の検査ができるよう体制を速やかに拡充すること。
3. 政府分科会の尾身会長も、今後の変異株による感染拡大に備えて、ピーク時の２倍の病床を確保しておく必要があると述べている。東京都の病床利用数のピークは、１月１２日の３,４２７室であるため、都として現在の５,０００床から７,０００床に増床できるよう準備を行うこと。
4. 国は、２月３日に、感染をした軽症者及び無症状者についても、容態急変や新たな家庭内の感染を防ぐため、宿泊療養を原則とするという事務連絡を発出した。今後、都としても、宿泊療養を原則とすることを徹底すること。また、東京都の自宅療養者のピークは、１月１８日の９,４４２名であるため、宿泊療養の部屋数を１０，０００室に増やせる準備を行うこと。