八王子市の特別定額給付金の実施方針について(5月6日現在)
【申請方法】
1.オンライン申請
5月2日(土)開始
オンライン申請の手順などは以下をご覧ください
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/apply/online.html
2.郵送申請
世帯主宛に5月18日(月)より順次、申請書を郵送。
※既にオンライン申請した方にも申請書を郵送。
申請書の書き方、必要な物などは以下をご覧ください
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/apply/post.html
【申請期限】
【支給開始日】
※ 以下のスケジュールは5月6日現在の見込みであり、
1回目・・・5月22日(金)
2回目・・・5月28日(木)
1回目・・・5月28日(木)
【窓口】
5/7(木)~ 本庁舎1階総合案内横案内窓口
5/18(月)~ 案内窓口を委託方式(本庁舎・各事務所)
【コールセンター】
八王子市総合コールセンター
(電話:042-620-7253、

【都議会】緊急事態宣言の延長に伴う緊急要望
公明党八王子総支部長の東村くにひろ都議会議員(都議会公明党幹事長)は5日、国の「緊急事態宣言延長」に伴う都の措置に関して、都庁内で小池百合子知事宛に緊急要望を行いました。
事業者への支援策として、協力金の第2弾を早期に打ち出すこと。
感染予防のため、さらにきめ細かな対策を行うことなど、6項目に関しての要望を行いました。
席上、小池都知事より「一番喫緊の状況をありがとう。
記
- 緊急事態宣言の延長に伴い、都が実施している協力金について第2弾の実施を至急打ち出すこと。併せて、特措法に基づく都の独自判断による範囲の拡大を図るとともに、時短の在り方など制度の拡充を図ること。
- 雇用調整助成金申請の円滑化と支給の迅速化を図るため、東京しごとセンターで行っている社会保険労務士の無料派遣だけでなく、協力金申請における専門家活用と同様の仕組みで各現場での活用を図れるようにすること。
- 土、日、祝日において、ホームセンターなど客の密集状況が生じている場所については、業界団体を通して適切な対策を講じること。多摩川や秋川沿いのバーベキュー場をはじめ屋外において人が集まっている場所についても、警察と協力して対策を講じること。
- 学校休校の延長にあたっても、児童・生徒の家庭での虐待を早期に発見するため、週に1回、短時間でも3密を回避して分散登校を実施すること。また、その際に、登校してこなかった児童・生徒に対して必ず担任が家庭訪問を実施して状況を把握するとともに、学習に取り組める環境づくりを支援すること。
- 都職員の医療施設関係者、福祉施設関係者で、通勤に一定時間を要する方については、リスク回避の観点から、受け入れ施設の状況を考慮した上で、車通勤を認めること。
- 緊急事態宣言に基づく休業や外出自粛が長引くことによる都民の不安拡大を少しでも避けるため、都として感染収束の見通しや休業等の対策解除に向けた出口戦略も検討し、都民に情報発信を行うこと。
【都議会】新型コロナウイルス対策についての緊急提言
【市議会】感染対策で第2次補正を専決で実施
八王子市は5月1日、新型コロナウィル感染症対策の一環で、一人10万円の特別定額給付金の支給を含む総額582億円の補正予算について専決処分を行いました。4月30日の国会での補正予算成立、また東京都の補正予算成立を受け、八王子市としても迅速に対応したい旨、議会側に協力要請があり、専決処分での対応を了承しています。大規模補正の専決となりましたが、概ね国費による事業であり、一刻も早い給付を望む声に対応したものです。
※令和2年度5月補正予算(5月1日専決処分)各会計予算説明書
主な補正予算の概要は以下の通り。(カッコ内は今回補正予算額)
- 特別定額給付金の支給
一人10万円の支給(571億2,019万円) - 子育て世帯への臨時特別給付金の支給
児童手当て受給者に一人1万円の支給(6億4,090万円) - 住居確保給付金の支給
対象者を当初の「離職・廃業後2年以内の方」から変更し、新たに「給与等を得る機会が当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方」も含める(5,713万円) - 保育所等感染防止対策
保育所などが緊急に必要となる保健衛生用品や備品等を購入する経費の補助など実施(14億8,700万円) - 感染症対策
感染が疑われる方に実施するPCR検査検体の搬送、感染患者の入院医療費の公費負担分に要する経費(1億1,547万円) - 母子保健・移動経費助成
妊婦に対し、健診時の移動支援としてタクシー券(1人=500円券×20枚)を配布(5,197万円) - 国民健康保険・傷病手当金支給
感染などで休業した被保険者に対し傷病手当金(1日当り上限3万887円)を支給(2,000万円)




