6月1日（月）より、新型コロナウイルス感染症対策支援を目的とした、ふるさと納税の申し込み窓口が新設されました！

市民の皆様より、医療関係者や、事業者、困窮している学生・子供たち、各種市民団体（フードバンク等）の支援を行う窓口新設の声をたくさん頂き、市議会公明党としても、市長へ要望を重ね、今回新設される事が決定いたしました。

ぜひ、ご活用ください！

「ふるさとチョイス」
https://www.furusato-tax.jp/product/detail/13201/4861459

 

政府は27日の閣議で、第2次補正予算案を決定しました。

これには、公明党の提言が大きく反映されています。

・雇用調整助成金の大幅拡充
・家賃負担の軽減（最大600万円）
・事業継続の支援
・低所得のひとり親世帯への追加的給付　など

山口代表は「公明党の提言をほとんど全てに反映している。現場の実情をつかみ、具体的な制度に取り入れる公明党の役割が、政治の大切な機能として発揮されつつある。」との見解を述べました。

5月24日付けの公明新聞「街角だより」に、西本議員の記事が掲載されました！

八王子市議会公明党として5月22日、石森市長に対し、新型コロナ感染症対策強化に関する第4弾の緊急要望を行いました。

木内副市長からは、医療従事者へのサポートに関しては6月定例会が始まるまでに体制を整えたい。
駒沢副市長からは、教育現場における感染対策マニュアルに関しては、都のロードマップを参考に現場に即した形で対応する。

石森市長からは「頂いた要望につきましては、できる限り実現できるよう努力します」とコメントがありました。

なお、市長への要望は村松議員、中島議員、冨永議員、久保井議員、日下部議員の各市議が市議会公明党を代表して行いました。

要望内容

①特別定額給付金の対象から外れる基準日以降の出生児に対し、市独自の給付を行うこと。

②感染拡大により経営に深刻なダメージを受けながらも、持続化給付金の支給要件を満たしていない事業者を対象に、市独自の支援を行うこと。

③日本政策金融公庫の特別貸付を申請した市内事業者のうち、申請から面接までの期間が２ヵ月以上になるなどと通告された事業者を対象に、市が緊急避難的な支援を実施すること。

④ＰＣＲ外来での検査のため、医師が医療施設を休院せざるを得ない場合、看護師、職員等の休業補償を行うこと。

⑤妊婦の負担が少なく、医療従事者の感染リスクも抑制できる唾液を検体としたＰＣＲ検査を実施すること。

⑥学校現場における感染防止マニュアルを作成すること。また、学校の本格的再開に備え、安心安全な校内活動を確保するためにサーモグラフィーやアクリル板の購入、整備を進めるほか、十分なアルコール消毒液を配備すること。

⑦オンライン学習の導入に関しては、一人一台端末の早期配備、およびWi-Fi環境の早期整備を進めて、学習内容や方法については学校間で格差を生じないよう適切な支援体制をとること。

⑧新型コロナウィルスの感染拡大に便乗した詐欺や悪質商法から高齢者を守るため、適切な相談対応をはじめ自動音声録音機の貸出事業を拡充するなど、取り組みの強化を図ること。

⑨内定取り消しとなった新卒者、アルバイト先の休業による「雇い止め大学生」の支援を兼ねて給付金事業やセーフティネット貸付事業に当たる臨時職員として一定期間雇用すること。

⑩市内大学・専門学校等に在籍する留学生のうち、母国に一時帰国した後、入国規制のため戻れない学生に対し、特別定額給付金・学生支援緊急給付金の申請・受給に関する支援を行うこと。

 

公明党八王子総支部長の東村くにひろ都議会議員（都議会公明党幹事長）は、舞台芸術やイベントの裏方で技術スタッフして携わる小規模事業者や個人事業主の代表と21日、経済的な支援を求める要望書を、都庁内で小池百合子知事宛に提出しました。