【都議会】さらなる対策の実施に関して緊急要望

2020年7月15日

公明党八王子総支部長の東村くにひろ都議会議員（都議会公明党幹事長）は、新型コロナウイルス感染の1日当たりの新たな感染者が今月9日から6日連続で100人以上確認されている事態を踏まえ、小池百合子知事宛にさらなる対策の実施を緊急要望しました。

席上、東村都議会公明党幹事長より、

・都内の業種ごとの実態調査

・対策が不十分な業種へ、都が休業要請

などを求めました。

小池都知事からは「対策にしっかりと取り組んでいく」とのコメントがありました。

【市議会】市長への緊急要望　第5弾

2020年7月14日

八王子市議会公明党として7月15日、石森市長に対し「新型コロナウイルス感染拡大の収束と社会経済活動の回復を求める緊急要望」を行いました。

7月2日以降、東京都の感染者数が高水準で推移しているなか、アフターコロナの展望は開けるどころか、さらに予断を許さない状況になっています。こうした状況を踏まえ、八王子市民の生命と生活を守るため、第5弾となる緊急要望を行いました。

石森市長からは「感染防止にむけて取り組みたい。書かれている経済活動は、重要なところだと考える。すぐにでもできるものは、すみやかに実行したい。できるだけご要望にそったなかで取り組みたい。」とコメントがありました。

要望内容

１．特別定額給付金の新生児向け支給については、今年度中に生まれた全ての出生児まで対象を拡大すること。
２．2020年に起業した事業者を本市の事業継続緊急支援金やテナント家賃緊急支援金の給付対象に加えること。
３．小売店・飲食店などの事業者や市民の家計を支援するため「プレミアム付商品券」の発行に取り組むこと。
４．テナントやアパートを経営しているオーナーに対し、感染症の影響により大幅減収に至った場合、市独自に支援を行うこと。
５．複合災害に備えた分散避難の体制をとるため緊急避難先の強化については、東京都の社会福祉関連の空き施設や、大学、私立学校等の体育館等の施設の活用について協力を得られるよう協定の締結を進めること。
６．避難所となる学校体育館のトイレについては、洋式トイレの導入を推進すること。
７．避難所における感染症対策として、ダンボールベットやダンボールパーテーションなどの備品について、想定される避難者数を一定程度満足できる数量を早期に確保すること。
８．コロナ禍における市民の読書環境を整えるため、図書館の電子書籍をさらに充実すること。
９．「新しい日常」における行政事務の効率化、市民サービスの利便性のため電子印鑑や電子署名を積極的に導入するとともに、マイナンバーカードの利便性向上については基礎自治体の最高レベルを追求すること。
１０．新型コロナ対策を教訓に、新たな感染症への対応も想定し、東京都新合同庁舎に移設される新保健所の開設をまつことなく、必要なスペースと感染症対策の専門職を確保し、外部委託すべき業務を精査するとともに、感染経路の調査など専門業務に集中できる機能強化を行うこと。
１１．市内の感染増加を受け、接待を伴う飲食店等がガイドラインを遵守しているかチェック体制を強化すること。
１２．市内ホールで行う文化・芸術活動、エンターテイメントへの支援として、入場者数を制限した公演、無観客の公演などへの助成を実施すること。
１３．ひとり親家庭や単身高齢者への支援策である、国の「地域におけるつながりづくり」事業を採用し、オンラインによる見守りやSNSを使った相談事業についても構築すること。

【公明新聞】各地で避難所調査（東村都議・西本議員・久保井議員）

2020年7月13日

7月12日付けの公明新聞「東京・山梨版」に、東村都議・西本議員・久保井議員の記事が掲載されました！

【都議会】新型コロナ感染者急増に対する緊急要望

2020年7月7日

公明党八王子総支部長の東村くにひろ都議会議員（都議会公明党幹事長）は、新たな新型コロナウイルス感染者が都内で6日連続100人以上確認されていることを踏まえ、小池百合子知事宛に緊急要望を行いました。

席上、東村都議会公明党幹事長より、

・夜の繁華街で接待を伴う店舗や飲食店の全従業員にPCR検査を実施すること

・感染が発生した店舗には区市町村と連携し休業要請を行うこと

・休業に協力した店舗に対し協力金を支給すること

などを求めました。

小池都知事からは「いつも都民のニーズに即した提案ありがとうございます。ご提案頂いた内容も含め取り組んでいきたい。ICTを活用しできるだけ情報を都民に提供し、安心していただけるよう工夫していきたい。」とコメントがありました。

要望内容

①夜の繁華街で感染が発生したエリアについて、区市町村と連携し、接待を伴う店舗や飲食店の全従業員のＰＣＲ検査を実施し、陽性患者に対する適切な措置を講じること。

②感染が発生した店舗等に対しては、区市町村と連携して休業要請を行い、それに併せて協力金を支給するなど、感染拡大防止に対する支援を講じること。

③繁華街の店舗等における感染防止のためのガイドラインについて、業界団体や各店舗等に改めて徹底を図るとともに、都によるチェック体制を強化すること。

④介護関連施設および障がい者施設の職員や利用者に対するＰＣＲ検査や抗体検査を優先的に受けられるようにすること。

⑤現在、ホテルの借り上げを縮小し、７月末で１か所に集約しようとしているが、２０代・３０代の無症状の感染者の増加状況を鑑み、ホテル療養の期間を延長するとともに、収容できるホテルを再度、借り上げること。

⑥感染防止と経済活動の両立を進めるため、都としてＩＣＴを活用した密集施設や地域の見える化をリアルタイムに都民に提供し、効果的な三密防止対策を進めること。また、ＩＣＴの活用にあたっては、課題となっている利用者の登録作業が必要のない技術（ビッグデータのほか、地域限定の情報収集が可能なビーコン等）を活用すること。

⑦災害時の避難場所における三密を避けるための分散避難について、私立学校と至急、協定を結んで体育館等を活用できるようにすること。また、避難所に活用できる都立施設を再度洗い出し、区市町村と連携を図ること。

⑧医療的ケア児の家庭では、お互いにどちらかが陽性となった際にも、濃厚接触者となるため、医療的ケア児と保護者がともに入院できる体制を整備すること。