【市議会】補正予算が成立、市議会公明党の要望が随所に反映！
第3回定例会、9月24日の本会議において今年度４回目となる補正予算が成立しました。
一般会計、約56億円の予算が組まれ（特別会計は整理補正を中心に約7億７千万円）、市議会公明党の行ってきた新型コロナウィルス感染症対策として求めた緊急要望等が随所に盛り込まれ、地方創生臨時交付金を活用した市独自のプレミアム付商品券事業、多胎児の家庭等における母子保健事業など、多くの事業で充実が図られます。
主な項目として、
●医療、介護等の救護施設で支援にあたった職員および児童福祉施設等の職員への慰労金
●保育所等における衛生用品の購入経費・かかり増し経費
●妊産婦の民間サービス費用補助
●テナント家賃緊急支援金の対象要件を追加し対象事業所の拡充
●個人消費の回復、キャッシュレス化を促進するプレミアム付商品券の発行
●出産前後の家庭や多胎児家庭の育児・家事を支援する産前・産後サポート事業の充実
●母子保健においてオンラインによる保健指導
●多胎児家庭における保健師面談等のための移動経費の助成
●学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に要する支援
について、計上されました。
今定例会は10月12日に最終日を迎えます。会期残りの期間には決算審査も行います。
市民のお声が実現するよう、市議会公明党は全力で論戦を展開してまいります。
【都議会】インフルに備え新たな電話窓口設けよ 知事へ緊急提言
公明党八王子総支部長の東村くにひろ都議会議員（都議会公明党幹事長）は23日、新型コロナウイルスの対策に関して、都庁内で小池百合子知事に対し緊急要望を行いました。
小池都知事からは「さまざまなご提案をいただきました。都としてどのような対応が可能か検討して参ります。」とのコメントがありました。
要望内容
新型コロナウイルスの新規感染者数は９月に入って１００名を超える日が１３日、２００名を超える日が５日となっており、依然として収束の見通しが立っていない。都内の複数の保健所では国のスマートフォン用アプリ「ＣＯＣＯＡ」から届く通知を受けた都民からの相談対応に追われ、他の業務にも支障が生じている。
今後、インフルエンザの流行期に入れば、かかりつけ医を持たない発熱者等からの問い合わせが急増することが想定される。このような相談等をワンストップで対応できるコールセンターを速やかに設置して各保健所の過度な業務負担を軽減する必要がある。
その他、感染対策に関するさまざまな医療体制の強化が強く望まれていることから、以下、要望する。
（１）ワンストップのコールセンター設置
国のスマートフォン用アプリ「ＣＯＣＯＡ」から届く「陽性者との接触確認」の通知を受けた都民からの相談対応及び今後のインフルエンザ流行期の問い合わせなどに対応できるワンストップのコールセンターを設置すること。
（２）医療機関支援
ＰＣＲ検査を実施している診療所などでは検査の診療報酬ではカバーできない費用負担が生じている。都は防護服の配布以外にも、使用済防護服の廃棄費用への支援をはじめ、必要な負担軽減措置を講じること。
【都議会】宿泊療養 ペットと一緒に
総支部の街頭演説を市内３カ所で実施
公明党八王子総支部として９月21日（月曜、祝日）、総支部遊説カーを繰り出し、「敬老の日」記念の街頭演説を市内３カ所で行いました。東村くにひろ総支部長（都議会議員）を中心に、10人の市議会議員が３カ所に分かれ、コロナ禍の中、市民の生活・生命を守るべく公明党が取り組んできた政策をご報告しました。
東村総支部長は現在開催中の都議会において、公明党提案で補正予算案に盛り込まれた高齢者施設・障がい者施設の利用者・職員向けに実施するＰＣＲ検査事業、65歳以上の全都民を対象にしたインフルエンザワクチンの無料実施などについて訴えました。晴天にも恵まれた街頭演説では、多くの方から手を振っていただいたり励ましていただきました。
