【2022/11/09 公明新聞　1面より】

公明党の山口那津男代表は８日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化・人口減少を克服するための具体策を示した「子育て応援トータルプラン」を発表した。山口代表は同プランの意義について「ライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示すことで、安心して子どもを産み育てる社会を築きたい」と力説した。

⏬動画はこちら⏬

少子化克服へ具体策を提示

　子育て応援トータルプランでは、作成する背景について、コロナ禍で少子化・人口減少が一層進み、２０２１年の出生数が過去最少を記録するなど「想定よりも７年程度早く少子化が進んでいる」との認識を表明し、家事・育児の負担についても「依然として女性に偏っている」と指摘。少子化・人口減少の克服へ「大きく社会構造を改革していくことが必要だ」と強調した。

同プランの基本的な方向性については、

1. 仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換
2. 子育て負担が過重にならないよう支援
3. 子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか社会」の実現
4. 男女間の不平等解消、性別役割分担意識の是正
5. 若者が将来の展望を描ける環境整備

の五つを掲げた。

働き方、社会保障の転換めざす

　具体的な施策では、基本的な方向性に基づき、ライフステージや年齢などに応じた支援策を明記【表参照】。妊娠・出産から社会に巣立つまで切れ目ない支援の充実をめざし、高校３年生までの子ども医療費無償化の拡大や、児童手当の１８歳までの対象拡大に取り組むと訴えた。

　結婚期の支援では、若者の経済的基盤の安定に向けて最低賃金の引き上げや非正規雇用者の処遇改善、同一労働同一賃金など働き方改革などによる雇用環境の改善を実施するとした。

　妊娠・出産期では、不妊治療や不育症の支援をはじめ、出産育児一時金の増額、育児休業制度の拡充などを盛り込むとともに、未就園児期には、産後ケアや訪問による家事育児支援の全国展開、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設などを明記した。

　一方、幼児教育・保育期では、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大や送迎バスを含めた安全対策の強化を強調。小中学校期では、就学援助の増額と段階的な対象拡大、将来的な３０人学級の実現を図る方針を示した。

　高校期に関しては、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大をめざす。大学期では高等教育無償化の中間所得層への拡大や貸与型奨学金の減額返還制度の拡充に取り組むとした。

　このほか、病気や障がい、不登校など「多様な子ども・子育て家庭への支援」や、性別や雇用形態による格差是正など「働き方と社会保障の転換」への施策も列挙した。

　記者会見で山口代表は、同プランの実現に必要な約６兆円超の財源について「ニーズの高い政策から優先的に確保していく」と指摘。その上で「国民的な議論を通じて、給付に伴う負担のあり方も今後、議論したい」と述べ、今後１０年をめどに順次実現させていく考えを示した。

 

八王子市議会の令和４年第３回定例会は９月22日の本会議で補正予算の採決を行い、賛成多数で原案通り可決・成立しました。
今回の補正予算では、来春から高校生医療費無償化を導入するためのシステム改修費が計上されました。

また、市独自のマイナポイント付与（一人3,000円相当）、保育施設などへの電気・ガス料金の一部補助なども実施されます。
以下、主な補正予算項目をご報告します。

記

・　高校生等医療費助成
＝2023年４月からの医療費無償化実施に向けたシステム改修など準備に着手
所得制限付き、高校生だけでなく就業者も含め18歳未満の市民が対象

・　マイナンバー利活用推進
＝市独自に一人3,000円分のマイナポイントを付与

・　地域子ども子育て支援（とうきょうママパパ応援）
＝対象：３歳未満（2019年４月２日～2022年４月１日生まれ）の乳幼児を育てる家庭かつ保育サービスを利用していない家庭
家事支援用品（掃除ロボット、食洗機など）購入に対し子ども１人５万円補助

・　季節性インフルエンザ予防接種
＝65歳以上の高齢者または60～64歳で一定の障害のある方に自己負担ゼロで実施

・　福祉施設および保育施設への支援
＝障害・介護施設は定員１人に１万5,000円、保育所は園児１人に4,700円を補助

・　保育所給食の食材支援
＝保育園給食の食材高騰対策として園児１人当たり194円／月補助

・　事業継続緊急支援
＝経常段階で３割減益の事業者(飲食店を除く)に支援金支給
従業員20人以上40万円、20人未満25万円

 

 

令和5年度の予算要望書を石森市長へ提出しました。

今回は教育分野から、医療、経済、高齢化対策など11項目からなる要望となっています。
石森市長からは「できる限り来年度予算に反映していきます」と力強いコメントを頂きました。

要望内容

1. 避難所となる学校体育館等に空調機を設置すること。
2. 高校生等を対象とした医療費助成制度の実施にあたっては、所得制限撤廃に向けて取り組むこと。
3. 鉄道駅の安全性を高めるため、ホームドアまたは転落防止柵の整備を推進すること。特に、都立八王子盲学校の最寄駅である西八王子駅については、最優先で設置すること。
4. 高齢者も住み慣れたまちで生活できるよう、すべての市域で効果的な地域公共交通のしくみを構築するにあたり、はちバスの抜本的な再編や新設のほか、デマンド交通、MaaSの導入に向けて積極的に取り組むこと。
5. 急激な環境変化にあえぐ中小企業の支援にあたって、企業の経営潜在力、回復力を引き出せるように、商工会議所やサイバーシルクロード八王子等の中間支援組織と連携を強化し、強靭な伴走支援モデルをつくること。
6. 土砂災害警戒区域に指定された公有地、公的施設、緊急輸送道路及び幹線道路については、事前防災・減災対策におけるハード・ソフト両面を合わせた総合的な取り組みを推進すること。
7. 八王子市定住促進奨学金返還支援事業の拡充を図るとともに、国の施策スキームを活用した「奨学金肩代わり制度」を積極的に導入すること。
8. スマートフォンを所有していない市民を含め、情報弱者に向けた災害情報伝達の複線化を図るため、防災ラジオ等の機器・システムを導入すること。
9. 市民サービスの向上と行政事務の効率化を強力に推進するため、DXを戦略的に推進すること。
10. 市内で周産期医療を充実させるため、中核病院にNICUを整備すること。
11. 地域ぐるみ獣害対策推進事業においては、地域住民の理解、民間の関係団体の協力を得られるよう、市が中心となって対策を強化すること。

八王子市議会議員を対象に７月14日（木曜）午前、本年８月１日業務開始予定になっている新「八王子市保健所」の内覧会が行われました。

現在の保健所のすぐ横、明神町３丁目に建設工事が進められてきた「東京たま未来メッセ」を含む東京都八王子合同庁舎の４～５階部分に整備してきたもので、築50年の現保健所（旭町）に比べ、約２倍のフロア面積（3,982㎡）を持ちます。

新保健所はただ広いだけでなく、①プライバシーに配慮した個別相談への対応（遮音性のある個別相談室・面談室の配備）　②障がい者・高齢者に配慮した設備（難聴者補聴システム、トイレ内音声案内ステム導入）　③健康危機管理に対応する設備（所長室隣接の危機管理室配置、収去食品の検査に対応できる細菌検査室機能装備、市民の集団健診〈検診〉に対応可能なスペース確保）　④デジタル化への対応（フリーアドレスを可能とするオフィス環境整備など）の機能を保有し、グレードアップしています。

全て広く、ゆったりしたレイアウトになっており、これから設備や機器が入っても、約150人の職員が縦横無尽に執務できる施設となっています。これから感染症対策をはじめとする様々な保健業務に対し、円滑かつ効率的に進むことが期待できました。

 

 

7月12日（火曜）、八王子市議会公明党は竣工間近の「新館（しんたて）清掃施設」を見学しました。環境に対する配慮や啓発面でも最新鋭の施設として仕上がっています。既に試運転が始まっており、本年10月から本格稼働します。

新・館清掃工場は、流動床式ガス化燃焼炉による低空気比燃焼、炉内脱塩特性を活かしたボイラの高温高圧化、専用設計による抽気復水タービンの採用などにより国内最高水準の発電効率を実現した施設です。

焼却炉は80㌧/日×２基体制で、合計160㌧/日の処理能力を持ちます。市内の戸吹清掃工場は300㌧/日の焼却能力を持ちますが、全市的なごみ減量の取り組み成果に鑑み、この規模に設定されました。

施設内部には木材を多用しているほか、環境啓発コーナーや研修室を配置、屋外には多目的広場やビオトープ池まで配置されており、かなり環境保護に配慮した施設であることが分かりました。

施設コンセプトは「人とひと、人と自然を紡ぎ、安心のまち・豊かな環境を紡ぐ次世代の清掃施設」。公設民営方式による新・館清掃工場は、他地域に比べても最新鋭の施設として作られ、地域住民にも親しんでもらえることが期待できました。