緊急事態宣言に伴う文化芸術活動についての緊急要望

2021年5月11日

都議会公明党は小池知事宛に「緊急事態宣言に伴う文化芸術活動についての緊急要望」を行いました。
緊急事態宣言とその延長に伴う、感染リスクの低減や人流の抑制のための措置は必要であり、徹底して新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むことは非常に重要である。
そうした観点から、休業要請や時間短縮、イベントの制限の措置が取られたものと理解している。
一方で、人が心を潤し生きる活力を得ていくために、文化芸術活動はまた不可欠なものであり、都民にコロナ禍を乗り越えるための勇気と力を与えることにも通じる。
そのため、こうした緊急事態宣言下においても、文化芸術活動へのできる限りの支援を講ずる必要があります。そこで、以下の項目について緊急要望を行いました。

記

施設規模に応じて休業等を要請する施設として映画館、プラネタリウム、博物館、美術館などがあげられている。こうした施設を休業要請する行政側の整合性の考え方は理解するが、都民から見た場合、映画館や美術館が休業要請で、演芸場や展示場が収容人数を制限して営業が可能となることへの整合性は理解されない。休業要請する施設についても、感染リスクの低減のための対策を講じている努力を評価すべきである。感染状況などを検証し措置の見直しも含めた対応を検討すること。
長引くコロナ禍の中で、文化芸術活動は制限をされ、２０２０年は２０１９年に比べ、事業収入が５割から８割も減少しており、関係者の収入も激減している。芸術家、芸術団体は分野によって異なるが、５０パーセント近くが東京に集積している。東京から文化芸術の灯を絶やさないためにも、文化芸術活動が続けていけるよう、都として支援策を講ずること。
博物館などについては、新しい情報発信の促進に必要な情報のデジタル化とともに、多くの博物館が参画するために必要なプラットフォームの整備やネットワーク化が不可欠であり、支援策を講ずること。
都は、文化芸術団体と様々な情報の共有を図る体制作りや、文化芸術団体を支える仕組みを構築するなど、文化芸術団体との連携を進めること。
緊急事態宣言解除後、文化芸術鑑賞を行う都民に対し、ポイント付与や割引など、インセンティブを与える仕組みを作り、文化芸術活動に触れる機会を拡大すること。

【市議会】令和3年度予算可決

2021年3月29日

3月26日（金）、令和3年度第1回定例会の最終日を迎え、新年度予算の採決が行われました。
市議会公明党からは、村松議員が代表で登壇し賛成の立場から討論を行い、賛成33 対　反対6の賛成多数で可決されました。

討論の内容は以下をご覧ください。

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新型コロナウイルス感染拡大局面の対策についての緊急要望

2021年3月17日

都議会公明党は小池知事宛に「新型コロナウイルス感染拡大局面の対策についての緊急要望」を行いました。

東京都は、緊急事態宣言が３月８日から再延長されたにもかかわらず、感染状況は減少するどころか、実行再生産数が１を超える状況にあるため、感染が拡大する局面にあります。現在の東京の社会経済状況を考えると、再度、緊急事態宣言を発する事態にさせてはならない。

そのためには、新たな踏み込んだ対策と、医療提供体制のさらなる拡充を行う必要があります。そこで、以下の項目について緊急要望を行いました。

記

これまで東京都が実態調査を行ってきた繁華街について、その地域の商店街に協力を要請し、都が予算をつけて繁華街の入り口となる場所において、飲食店等を利用する方に短時間で判定できる抗原検査を実施すること。（別紙参照）その上で、陰性の方に証明書を発行し、その証明書がある方にのみ、その繁華街における飲食店等を利用できるようにすること。また、抗原検査で陽性となった方については、保健所に連絡をし、宿泊療養等の対応を行うこと。
感染者の変異株について、国は５％～１０％の検査の実施を要請しているが、感染拡大を防止する観点からも、すべての新規感染者について、変異株の検査ができるよう体制を速やかに拡充すること。
政府分科会の尾身会長も、今後の変異株による感染拡大に備えて、ピーク時の２倍の病床を確保しておく必要があると述べている。東京都の病床利用数のピークは、１月１２日の３,４２７室であるため、都として現在の５,０００床から７,０００床に増床できるよう準備を行うこと。
国は、２月３日に、感染をした軽症者及び無症状者についても、容態急変や新たな家庭内の感染を防ぐため、宿泊療養を原則とするという事務連絡を発出した。今後、都としても、宿泊療養を原則とすることを徹底すること。また、東京都の自宅療養者のピークは、１月１８日の９,４４２名であるため、宿泊療養の部屋数を１０，０００室に増やせる準備を行うこと。