令和３年度の都予算案が発表されました。

都議会公明党の主張が数多く盛り込まれています！
ぜひご覧ください。

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都議会公明党は小池知事宛に「新型コロナワクチン接種に対する緊急要望」を行いました。政府の発表では、2月12日には現在申請をしているファイザー社のワクチンの承認が下りる予定となり、当初2月下旬からの実施を予定していた医療関係者のワクチン接種についても前倒しをして実施するとのこと。

そこで、ワクチン接種にあたり、以下の通り緊急要望を行いました。
梶原副知事より「しっかり都として対応していきたい。」とのコメントがありました。

都議会公明党として、昨年の1月28日より通算40回目の緊急要望となり、項目数は332項目となりました。
これからも、皆様からの声をしっかりと受け止め、迅速に対応できるよう取組んでまいります。

記

1. ワクチンの優先接種を行う医療従事者については、都が実施を行うとのことであるが、医療従事者の優先接種枠に、新型コロナの患者を搬送する東京消防庁の救急隊員や民間救急車の隊員も含めること。
2. 医療機関のワクチン接種１回あたりの単価について、国は２，０７０円と定めているが、厚生労働省によると国の追加予算を活用して引き上げても良いとのことである。 そこで、医師会からも強い要望のある、接種１回あたりの単価を引き上げ、都内統一単価とすること。
3. 集団接種などにより、通常の予防接種での対応を超える経費について、国が例示をしているが、その中の被接種者の送迎や接種者の交通費については、区市町村の取り組みで差異が生じないように、都としての統一したルールを定めること。
4. ワクチン接種において、高齢者の次に基礎疾患のある人となっているが、本人が証明するものがないので、事前に問診票を送付するなどの対策を講じて対応すること。

八王子市議会公明党として1月29日（金）、新型コロナ対策の緊急要望を市長に提出しました。
今回が第７弾となります。市独自の子育て支援策、ワクチン接種整備、デジタル化の推進など11 項目を要望しました。
市長からは「今日頂いた項目、思いをしっかりと受け止めて取組んでいきたい」とコメントがありました。
要望事項は以下の通りです。

1. 東京都が予定している出産家庭へのサービス・用品提供（10万円相当）、国の特別定額給付金交付のいずれにも該当しない今年度誕生の新生児に対し、市独自に子育て支援金を交付すること。
2. 国の新型コロナワクチン接種順位の特例に則り、高齢者施設の職員についても医療従事者と同様に優先的に接種できる体制をとること。
3. 新型コロナワクチン接種の安全性、有効性を分かりやすく説明するとともに、その副反応等の情報をリアルタイムで集めるリスクコミュニケーションを進め、市民に丁寧に対応する窓口を設けること。
4. 要介護高齢者や障がい者への配慮として、バリアフリー対応かつエアコン導入の大型施設も活用した接種会場の設置を検討すること。
5. 新型コロナウィルスに感染した全ての自宅療養者に対し、パルスオキシメーターを迅速に貸与するよう東京都に強く要請すること。
6. 入院先や療養先の調整を待つ自宅療養者を看護師が訪問し、体調管理を行うこと。また療養者およびその家族に重篤な疾患などがある場合、入院先を迅速に準備すること。
7. 緊急事態宣言の再発令により、経営に大きな影響を受けた事業者に対し、既に申請を締め切った市独自の補助金、支援金事業の復活も含めた積極支援策を実行すること。
8. 業態変容やデジタル化に挑戦しようとする事業者に対し、伴走型を含めた具体的な支援を実施すること。
9. 若者等の自殺対策を強化するため、ＳＮＳを活用した市独自の相談窓口を新設すること。
10. 若者の就職を支援するため、オンラインでの就職説明会など、市独自のマッチングの機会を創出すること。
11. DXを推進するプラットフォームを構築し、地域課題の解決等について民間（企業）と協働で実効性のある取組を進めること。

1月8日（金）、1都3県に緊急事態宣言が発せられましたが、感染者の数は9日連続 1,000人台の感染者が続いている状況です。
今週の水曜日には、重症者が過去最高の160人にもなりました。人流も緊急事態宣言の前よりは減少しているものの、昨年4月の緊急事態宣言下よりは増加しています。
企業のテレワークも一向に進んでいない状況です。このままの状態が続けば、2週間後の緊急事態宣言解除の目安である500人以下という基準は、到底達成できないと思われます。

そこで、現時点での状況を踏まえ、以下緊急要望を都議会公明党として都知事に行いました。

小池知事より「微に入り細に入りのご要望を検討し、スピード感をもって進めたい。」とのコメントがありました。

記

1. 人流を徹底的に抑え込むためにも、昨年４月の緊急事態宣言下で実施した対策を、１都３県と協力をして実施を行うこと。ただし、その際には、重症化リスクの少ない学校、幼稚園、保育所、学童保育は休業対象に入れないこと。
2. 国が、２月初旬の改正に向けて審議を行っている新型インフルエンザ特別措置法および感染症法等が施行された際、事業者が営業の時間短縮や休業の事態になった場合に支払われる協力金については、売上高の規模に応じて支給すること。その際、上場企業については、対象外とすること。あわせて、厚生労働省が実施している休業させられた従業員が支給される休業支援金・給付金の制度を広く周知すること。
3. 重症者が増加傾向にある中、一部の医療機関に負担が集中しないように、都が要請を行っている重症病床８床以上の病床確保を行っていない特定機能病院について、都として積極的に受け入れるよう再度依頼を行うこと。特に、重症者の空床確保料を既に受け取っている特定機能病院については、必ず重症患者を受け入れるよう要請すること。
4. 中等症の患者を受け入れている病院で、重症化をした患者の搬送先が見つからないため、当該病院で最後まで治療を行っている病院に対しても重症病床確保料を支払うこと。
5. 今後、民間医療機関に新型コロナウイルスの陽性患者の受け入れを要請する際には、医療関係者が感染をした場合や院内感染が発生した場合の財政支援のスキームを決めて要請を行うこと。
6. 都は、回復期の患者を受け入れる後方支援病院への財政支援を表明したが、回復期から療養病床に至るまでの全病院の連携体制を構築すること。なお、すでに先行して実施している自治体については、遡って財政支援をすること。加えて、別なスキームの自治体については、併存して使えるようにすること。
7. 自宅療養者の容態が急変した場合には、速やかに入院治療への移行を行える体制を構築すること。また、宿泊療養施設の拡大を図るとともに、同居家族に高齢者や基礎疾患がある場合は、宿泊療養施設に速やかに入所できるよう調整機能を向上すること。
8. 長期化する新型コロナウイルス感染症の現場で働き続けてくださっている医療従事者に対するモチベーション上げていくためにも、特殊勤務手当を３，０００円から５，０００円に引き上げること。
9. ホテル療養の受け入れにおいて、一部に空室が発生しても、消毒・清掃作業での感染危険性を避けるため、フロア全体の退室を待って作業を行ったため、新規の受入が滞る要因となった。自宅待機者を極力減らすためにも、専門家の意見を踏まえながら事業者らと工夫を重ね、速やかな受け入れに努めること。
10. 最初に投与が予定されているファイザー社のワクチンは、－７５℃のディープフリーザーで保管しなければならず、１単位が１，０００人分である。さらに、接種には、予診と接種及び副反応のチェックという３段階に分けて行わなければならず、スポーツ施設などの大規模な会場を必要とする。そこで、都が保有する大規模スポーツ施設など、ワクチン接種に適している会場を無償で区市町村に貸し出すこと。
11. 新型コロナに感染した場合に重症化し、かつ、クラスター化する可能性がある高齢者・障がい者施設の職員についても、医療従事者と同様に優先接種できるよう国に強く要望すること。
12. ワクチン接種においては、都は今後、国と区市町村との広域調整を図っていく必要があるため、感染症対策部の職員が兼務をするのではなく、新たな担当セクションを設置すること。
13. 今後、ワクチン接種のための大量のサポートスタッフが、都においても区市町村においても必要となるため、区市町村への派遣も含め、直ちに都が、会計年度任用職員を大量に採用すること。
14. 自宅療養者の中には、コロナに罹患されたことにより、精神的に追いつめられるという深刻な事案が発生している。フォローアップセンターの中に、不安や精神的な面での相談を受けられる体制を構築すること。
15. 都営斎場における、コロナで亡くなられたご遺体の火葬状況が逼迫してきている。火葬枠や時間帯の工夫措置などを施し、対応を図ること。

 

現在、都立病院では感染者受け入れ強化に伴い、妊婦の他の病院への調整が行われており、厳しい環境に置かれている出産への支援が望まれています。また、緊急事態宣言が発せられたもとで、医療体制がひっ迫しており、その強化をはじめ、さらなる感染防止対策、事業者への経済的な支援など、都はより一層の対策に取り組む必要があると考えます。

また、緊急事態宣言が発せられたもとで、医療体制がひっ迫しており、その強化をはじめ、さらなる感染防止対策、事業者への経済的な支援など、都はより一層の対策に取り組む必要があると考えます。このような状況を踏まえ、以下の通り緊急要望をおこないました。

小池知事より「皆様からのご要望ありがとうございます。検討させていただき、取り組んで参ります。」とのコメントがありました。

記

1. 「東京都出産応援事業 コロナに負けない！」については、対象者が令和３年４月以降に出生した子どもを持つ家庭としているが、緊急事態宣言下の本年１月１日以降に出生した子どもを持つ家庭にも対象を広げること。また、対象家庭をいち早く支援するため、早期に事業を開始すること。
2. 都議会公明党の提案を受けて、都は宿泊療養施設にパルスオキシメーターを配備しているが、現在の急速な感染拡大の中で、感染者の重症化を防ぐ対策として、入院等の調整も含めて、自宅で療養・待機しているすべての方に、同機器を貸与する体制を早急に作ること。
3. 昨日、入院・ホテル入所調整中の感染者は７，０３１人と急増している。これに対応するため、保健師・看護師などの専門スタッフが登録している民間事業者を活用し、速やかに調整できるようにすること。
4. コロナ治療後の後遺症により、酸素ボンベ等を必要とする場合の医療費は公費助成の対象外となっている。コロナによる離職や失業、国民年金受給などの世帯では、月額で１万数千円から２万数千円といわれる後遺症医療費は重い負担になっているため、国に支援を求めること。
5. 緊急事態宣言後の外出抑制による経済的影響は、飲食や飲食関連業に止まらず、理美容や整骨院など多くのサービス業でも客足が急激に減り、影響が深刻化している。国は、一時金の支給（中小企業４０万円、個人事業者２０万円）を検討しているが、不十分であるとの声が多い。そこで、国に対して、持続化給付金や家賃支援給付金など、強く支援を求めること。
6. 新型コロナにより、振り替え適性検査ができない都立中高一貫教育校の中学部について、追試験の機会を確保すること。
7. 都営交通車両への感染防止対策として、効果のある抗ウイルス加工による車両コーティングを進めること。
8. 都は、緊急事態宣言下での不要不急の外出自粛を発信しているが、国からの明確な発信が行われていない。国に対し、昼間の不要不急の外出自粛要請を行うよう求めること。