都議会公明党は1月13日(木)、オミクロン株という新たな変異株による感染が広がり、昨日は新規感染者数が２千名を超える状況となり、第６波となる今回の感染急拡大に対し、さらに迅速・適切な対応を講じていく必要があるほか、サプライチェーンの供給が滞っているために大きな影響が続いている事業者への支援に取り組むべきと考え、以下の通り緊急要望を行いました。

席上、小池都知事より、「現場の声を活かした要望をしっかりと受け止めていきたい。国とも連携してやっていく」とのコメントがありました。　

記

【検査体制】

1. 感染の可能性に不安がある方への無料PCR検査について、１月末の期間を延長するよう国と連携して取り組むこと。
2. 区市町村の間で無料PCR検査が受けられる場所に偏りが生じている。検査体制を拡充して偏りを解消すること。また、区市町村が検査事業所を確保した場合でも都として指定を行うこと。
3. 検査会場で検査キットが不足している状況があることから、十分検査が受けられるようキットの供給体制を強化すること。

【医療・宿泊療養・保健所の体制整備】

1. オミクロン株は感染力が強い一方、重症化するケースが少ない状況がある。軽症・無症状の感染者については、宿泊療養施設での療養を原則とすべきであり、そのために宿泊療養施設の確保数をさらに増やすこと。
2. 感染者の数が急増すると、保健所業務がひっ迫し、感染者への対応ができなくなる可能性があるため、現在の保健所業務を見直し、保健所を通さない仕組みを検討すること。
3. コロナ専用病床や酸素ステーションなどを確保するために、使用されていない医療施設の活用を進めること。
4. できるだけ早期に経口薬が処方できるよう、提供可能な医療機関を公表すること。

【ワクチン接種】

1. 3回目のワクチン接種を迅速に推進すること。そのためのワクチンの供給量の確保にむけて、国に対してワクチンの製薬会社と積極的に交渉するよう強く要請すること。
2. 都市活動や都市機能、都民生活の維持に不可欠な方々については、前倒しをして接種すること。

【経済対策】

1. 部品や部材の調達ができない中小企業に対して、都が解決に向けて相談の対応や専門家の派遣を行うこと。
2. 調達できない部品や部材に対して、在庫の保有や代替品の生産に関する情報を、業界団体と連携して発信すること。
3. 新規の調達先を開拓できるよう、民間の人材を活用した供給企業の発掘のサポートや、代替品の生産が可能な企業を集めた都の商談会などを行うこと。