【市議会】令和3年度予算可決
3月26日（金）、令和3年度第1回定例会の最終日を迎え、新年度予算の採決が行われました。
市議会公明党からは、村松議員が代表で登壇し賛成の立場から討論を行い、賛成33 対 反対6の賛成多数で可決されました。
討論の内容は以下をご覧ください。
新型コロナウイルス感染拡大局面の対策についての緊急要望
都議会公明党は小池知事宛に「新型コロナウイルス感染拡大局面の対策についての緊急要望」を行いました。
東京都は、緊急事態宣言が３月８日から再延長されたにもかかわらず、感染状況は減少するどころか、実行再生産数が１を超える状況にあるため、感染が拡大する局面にあります。現在の東京の社会経済状況を考えると、再度、緊急事態宣言を発する事態にさせてはならない。
そのためには、新たな踏み込んだ対策と、医療提供体制のさらなる拡充を行う必要があります。そこで、以下の項目について緊急要望を行いました。
記
- これまで東京都が実態調査を行ってきた繁華街について、その地域の商店街に協力を要請し、都が予算をつけて繁華街の入り口となる場所において、飲食店等を利用する方に短時間で判定できる抗原検査を実施すること。（別紙参照）その上で、陰性の方に証明書を発行し、その証明書がある方にのみ、その繁華街における飲食店等を利用できるようにすること。また、抗原検査で陽性となった方については、保健所に連絡をし、宿泊療養等の対応を行うこと。
- 感染者の変異株について、国は５％～１０％の検査の実施を要請しているが、感染拡大を防止する観点からも、すべての新規感染者について、変異株の検査ができるよう体制を速やかに拡充すること。
- 政府分科会の尾身会長も、今後の変異株による感染拡大に備えて、ピーク時の２倍の病床を確保しておく必要があると述べている。東京都の病床利用数のピークは、１月１２日の３,４２７室であるため、都として現在の５,０００床から７,０００床に増床できるよう準備を行うこと。
- 国は、２月３日に、感染をした軽症者及び無症状者についても、容態急変や新たな家庭内の感染を防ぐため、宿泊療養を原則とするという事務連絡を発出した。今後、都としても、宿泊療養を原則とすることを徹底すること。また、東京都の自宅療養者のピークは、１月１８日の９,４４２名であるため、宿泊療養の部屋数を１０，０００室に増やせる準備を行うこと。
コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望
公明党八王子総支部として本日（3月16日）、八王子市長に対して【コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望】を提出しました。
東村くにひろ総支部長を先頭に、女性党員、女性市議が木内副市長と面会し、要望書を提出しました。
世界的に注目を集めている【生理の貧困】問題に注目し、市に具体的対応を求めたものです。
要望内容
- 市内の小・中学校や公共施設等の個室トイレに生理用品を備え付けること。
- 防災備蓄品の生理用品を大学生や生活困窮の若年女性などに配布すること。
木内副市長からは、「会派の要望としてしっかり受け止める」などのコメントがありました。
この問題の早期解決に向け、公明党は国会、都議会、市議会ともども団結して取り組んでまいります。
