現在、都立病院では感染者受け入れ強化に伴い、妊婦の他の病院への調整が行われており、厳しい環境に置かれている出産への支援が望まれています。また、緊急事態宣言が発せられたもとで、医療体制がひっ迫しており、その強化をはじめ、さらなる感染防止対策、事業者への経済的な支援など、都はより一層の対策に取り組む必要があると考えます。

また、緊急事態宣言が発せられたもとで、医療体制がひっ迫しており、その強化をはじめ、さらなる感染防止対策、事業者への経済的な支援など、都はより一層の対策に取り組む必要があると考えます。このような状況を踏まえ、以下の通り緊急要望をおこないました。

小池知事より「皆様からのご要望ありがとうございます。検討させていただき、取り組んで参ります。」とのコメントがありました。

記

1. 「東京都出産応援事業 コロナに負けない！」については、対象者が令和３年４月以降に出生した子どもを持つ家庭としているが、緊急事態宣言下の本年１月１日以降に出生した子どもを持つ家庭にも対象を広げること。また、対象家庭をいち早く支援するため、早期に事業を開始すること。
2. 都議会公明党の提案を受けて、都は宿泊療養施設にパルスオキシメーターを配備しているが、現在の急速な感染拡大の中で、感染者の重症化を防ぐ対策として、入院等の調整も含めて、自宅で療養・待機しているすべての方に、同機器を貸与する体制を早急に作ること。
3. 昨日、入院・ホテル入所調整中の感染者は７，０３１人と急増している。これに対応するため、保健師・看護師などの専門スタッフが登録している民間事業者を活用し、速やかに調整できるようにすること。
4. コロナ治療後の後遺症により、酸素ボンベ等を必要とする場合の医療費は公費助成の対象外となっている。コロナによる離職や失業、国民年金受給などの世帯では、月額で１万数千円から２万数千円といわれる後遺症医療費は重い負担になっているため、国に支援を求めること。
5. 緊急事態宣言後の外出抑制による経済的影響は、飲食や飲食関連業に止まらず、理美容や整骨院など多くのサービス業でも客足が急激に減り、影響が深刻化している。国は、一時金の支給（中小企業４０万円、個人事業者２０万円）を検討しているが、不十分であるとの声が多い。そこで、国に対して、持続化給付金や家賃支援給付金など、強く支援を求めること。
6. 新型コロナにより、振り替え適性検査ができない都立中高一貫教育校の中学部について、追試験の機会を確保すること。
7. 都営交通車両への感染防止対策として、効果のある抗ウイルス加工による車両コーティングを進めること。
8. 都は、緊急事態宣言下での不要不急の外出自粛を発信しているが、国からの明確な発信が行われていない。国に対し、昼間の不要不急の外出自粛要請を行うよう求めること。