八王子市議会公明党として1月29日（金）、新型コロナ対策の緊急要望を市長に提出しました。
今回が第７弾となります。市独自の子育て支援策、ワクチン接種整備、デジタル化の推進など11 項目を要望しました。
市長からは「今日頂いた項目、思いをしっかりと受け止めて取組んでいきたい」とコメントがありました。
要望事項は以下の通りです。

1. 東京都が予定している出産家庭へのサービス・用品提供（10万円相当）、国の特別定額給付金交付のいずれにも該当しない今年度誕生の新生児に対し、市独自に子育て支援金を交付すること。
2. 国の新型コロナワクチン接種順位の特例に則り、高齢者施設の職員についても医療従事者と同様に優先的に接種できる体制をとること。
3. 新型コロナワクチン接種の安全性、有効性を分かりやすく説明するとともに、その副反応等の情報をリアルタイムで集めるリスクコミュニケーションを進め、市民に丁寧に対応する窓口を設けること。
4. 要介護高齢者や障がい者への配慮として、バリアフリー対応かつエアコン導入の大型施設も活用した接種会場の設置を検討すること。
5. 新型コロナウィルスに感染した全ての自宅療養者に対し、パルスオキシメーターを迅速に貸与するよう東京都に強く要請すること。
6. 入院先や療養先の調整を待つ自宅療養者を看護師が訪問し、体調管理を行うこと。また療養者およびその家族に重篤な疾患などがある場合、入院先を迅速に準備すること。
7. 緊急事態宣言の再発令により、経営に大きな影響を受けた事業者に対し、既に申請を締め切った市独自の補助金、支援金事業の復活も含めた積極支援策を実行すること。
8. 業態変容やデジタル化に挑戦しようとする事業者に対し、伴走型を含めた具体的な支援を実施すること。
9. 若者等の自殺対策を強化するため、ＳＮＳを活用した市独自の相談窓口を新設すること。
10. 若者の就職を支援するため、オンラインでの就職説明会など、市独自のマッチングの機会を創出すること。
11. DXを推進するプラットフォームを構築し、地域課題の解決等について民間（企業）と協働で実効性のある取組を進めること。

1月8日（金）、1都3県に緊急事態宣言が発せられましたが、感染者の数は9日連続 1,000人台の感染者が続いている状況です。
今週の水曜日には、重症者が過去最高の160人にもなりました。人流も緊急事態宣言の前よりは減少しているものの、昨年4月の緊急事態宣言下よりは増加しています。
企業のテレワークも一向に進んでいない状況です。このままの状態が続けば、2週間後の緊急事態宣言解除の目安である500人以下という基準は、到底達成できないと思われます。

そこで、現時点での状況を踏まえ、以下緊急要望を都議会公明党として都知事に行いました。

小池知事より「微に入り細に入りのご要望を検討し、スピード感をもって進めたい。」とのコメントがありました。

記

1. 人流を徹底的に抑え込むためにも、昨年４月の緊急事態宣言下で実施した対策を、１都３県と協力をして実施を行うこと。ただし、その際には、重症化リスクの少ない学校、幼稚園、保育所、学童保育は休業対象に入れないこと。
2. 国が、２月初旬の改正に向けて審議を行っている新型インフルエンザ特別措置法および感染症法等が施行された際、事業者が営業の時間短縮や休業の事態になった場合に支払われる協力金については、売上高の規模に応じて支給すること。その際、上場企業については、対象外とすること。あわせて、厚生労働省が実施している休業させられた従業員が支給される休業支援金・給付金の制度を広く周知すること。
3. 重症者が増加傾向にある中、一部の医療機関に負担が集中しないように、都が要請を行っている重症病床８床以上の病床確保を行っていない特定機能病院について、都として積極的に受け入れるよう再度依頼を行うこと。特に、重症者の空床確保料を既に受け取っている特定機能病院については、必ず重症患者を受け入れるよう要請すること。
4. 中等症の患者を受け入れている病院で、重症化をした患者の搬送先が見つからないため、当該病院で最後まで治療を行っている病院に対しても重症病床確保料を支払うこと。
5. 今後、民間医療機関に新型コロナウイルスの陽性患者の受け入れを要請する際には、医療関係者が感染をした場合や院内感染が発生した場合の財政支援のスキームを決めて要請を行うこと。
6. 都は、回復期の患者を受け入れる後方支援病院への財政支援を表明したが、回復期から療養病床に至るまでの全病院の連携体制を構築すること。なお、すでに先行して実施している自治体については、遡って財政支援をすること。加えて、別なスキームの自治体については、併存して使えるようにすること。
7. 自宅療養者の容態が急変した場合には、速やかに入院治療への移行を行える体制を構築すること。また、宿泊療養施設の拡大を図るとともに、同居家族に高齢者や基礎疾患がある場合は、宿泊療養施設に速やかに入所できるよう調整機能を向上すること。
8. 長期化する新型コロナウイルス感染症の現場で働き続けてくださっている医療従事者に対するモチベーション上げていくためにも、特殊勤務手当を３，０００円から５，０００円に引き上げること。
9. ホテル療養の受け入れにおいて、一部に空室が発生しても、消毒・清掃作業での感染危険性を避けるため、フロア全体の退室を待って作業を行ったため、新規の受入が滞る要因となった。自宅待機者を極力減らすためにも、専門家の意見を踏まえながら事業者らと工夫を重ね、速やかな受け入れに努めること。
10. 最初に投与が予定されているファイザー社のワクチンは、－７５℃のディープフリーザーで保管しなければならず、１単位が１，０００人分である。さらに、接種には、予診と接種及び副反応のチェックという３段階に分けて行わなければならず、スポーツ施設などの大規模な会場を必要とする。そこで、都が保有する大規模スポーツ施設など、ワクチン接種に適している会場を無償で区市町村に貸し出すこと。
11. 新型コロナに感染した場合に重症化し、かつ、クラスター化する可能性がある高齢者・障がい者施設の職員についても、医療従事者と同様に優先接種できるよう国に強く要望すること。
12. ワクチン接種においては、都は今後、国と区市町村との広域調整を図っていく必要があるため、感染症対策部の職員が兼務をするのではなく、新たな担当セクションを設置すること。
13. 今後、ワクチン接種のための大量のサポートスタッフが、都においても区市町村においても必要となるため、区市町村への派遣も含め、直ちに都が、会計年度任用職員を大量に採用すること。
14. 自宅療養者の中には、コロナに罹患されたことにより、精神的に追いつめられるという深刻な事案が発生している。フォローアップセンターの中に、不安や精神的な面での相談を受けられる体制を構築すること。
15. 都営斎場における、コロナで亡くなられたご遺体の火葬状況が逼迫してきている。火葬枠や時間帯の工夫措置などを施し、対応を図ること。

 

現在、都立病院では感染者受け入れ強化に伴い、妊婦の他の病院への調整が行われており、厳しい環境に置かれている出産への支援が望まれています。また、緊急事態宣言が発せられたもとで、医療体制がひっ迫しており、その強化をはじめ、さらなる感染防止対策、事業者への経済的な支援など、都はより一層の対策に取り組む必要があると考えます。

また、緊急事態宣言が発せられたもとで、医療体制がひっ迫しており、その強化をはじめ、さらなる感染防止対策、事業者への経済的な支援など、都はより一層の対策に取り組む必要があると考えます。このような状況を踏まえ、以下の通り緊急要望をおこないました。

小池知事より「皆様からのご要望ありがとうございます。検討させていただき、取り組んで参ります。」とのコメントがありました。

記

1. 「東京都出産応援事業 コロナに負けない！」については、対象者が令和３年４月以降に出生した子どもを持つ家庭としているが、緊急事態宣言下の本年１月１日以降に出生した子どもを持つ家庭にも対象を広げること。また、対象家庭をいち早く支援するため、早期に事業を開始すること。
2. 都議会公明党の提案を受けて、都は宿泊療養施設にパルスオキシメーターを配備しているが、現在の急速な感染拡大の中で、感染者の重症化を防ぐ対策として、入院等の調整も含めて、自宅で療養・待機しているすべての方に、同機器を貸与する体制を早急に作ること。
3. 昨日、入院・ホテル入所調整中の感染者は７，０３１人と急増している。これに対応するため、保健師・看護師などの専門スタッフが登録している民間事業者を活用し、速やかに調整できるようにすること。
4. コロナ治療後の後遺症により、酸素ボンベ等を必要とする場合の医療費は公費助成の対象外となっている。コロナによる離職や失業、国民年金受給などの世帯では、月額で１万数千円から２万数千円といわれる後遺症医療費は重い負担になっているため、国に支援を求めること。
5. 緊急事態宣言後の外出抑制による経済的影響は、飲食や飲食関連業に止まらず、理美容や整骨院など多くのサービス業でも客足が急激に減り、影響が深刻化している。国は、一時金の支給（中小企業４０万円、個人事業者２０万円）を検討しているが、不十分であるとの声が多い。そこで、国に対して、持続化給付金や家賃支援給付金など、強く支援を求めること。
6. 新型コロナにより、振り替え適性検査ができない都立中高一貫教育校の中学部について、追試験の機会を確保すること。
7. 都営交通車両への感染防止対策として、効果のある抗ウイルス加工による車両コーティングを進めること。
8. 都は、緊急事態宣言下での不要不急の外出自粛を発信しているが、国からの明確な発信が行われていない。国に対し、昼間の不要不急の外出自粛要請を行うよう求めること。

 

緊急事態宣言が１月８日発出され、新規感染者数も東京都においては、１月８日には２，３９２名となり、重症者も１２９名となりました。都立病院での受け入れ体制の強化も発表になりましたが、医療体制の整備をさらに進める必要があります。

また、医療従事者への支援や風評被害の払しょくなども課題となっています。このような状況を踏まえ、以下の通り緊急要望をおこないました。

小池知事より「ご要望を検討しここで感染を抑えることが、命と経済を守ることにつながる」とのコメントがありました。

記

1. コロナ対応で医療機関は経営的に厳しい状況がある。一方で感染者の受け入れ体制の整備も必要である。東京都内のコロナ対応を行っている地域医療を担う医療機関の支援をより一層行うべきである。特に医療機関が融資を受ける際、利子補給相当分の補助を都が行うこと。
2. 都立・公社病院における新型コロナ患者の増床については、医療従事者に大きな負担がかからないよう勤務形態に十分配慮すること。また、家族に対する風評被害が広がらないようあらゆる対策に努めること。
3. 陽性反応を受けた軽症者・無症状者については、家庭内感染を防ぐためにも、判定後、すみやかに宿泊療養施設に入所できるように看護師や保健師が登録をしている民間機関を活用するなど、調整機能を強化すること。また、ホテルの借り上げを更にすすめること。
4. 営業時間の短縮については、飲食店だけでなく、飲食材を納入する中小企業や小規模事業者にも大きな影響が及ぶことから、協力金とは別にそれら事業者への支援について国に求めること。
5. 感染状況が長期化するなかで、生活困窮者への支援が強く望まれる。社会福祉協議会が行ってきた緊急小口資金融資と総合支援資金について、既に活用した人がさらに貸付を受けられるようにするなど、支援拡充を国に求めること。
6. 年末年始に実施した「女性の相談支援」については、緊急事態宣言下においても、パッケージとして周知を図り、引き続き実施すること。７．首都圏鉄道各社に終電の大幅な繰り上げを求めること。
7. 緊急事態宣言の解除について「ステージ３」に下がることが目安となったが、都として 1 日の感染者数が 100 人以下になるまで段階的に自粛要請の解除を行うこと。

 

1月4日（月）　八王子駅北口にて東村くにひろ都議会議員を中心に新春街頭を行わせて頂きました。

年末年始にかけ感染が拡大している状況ではありますが、1月2日に小池都知事に申し入れを行った内容を中心に種々訴えさせて頂きました。

本年も八王子のため、八王子総支部一丸となって全力で働いてまいります！