八王子市議会公明党として11月5日（木）、新型コロナ対策の緊急要望を市長に提出しました。
今回が第６弾となります。新生児への給付金支給、学生を含めた若者就職支援、行政手続きのオンライン化推進など11 項目を要望しました。
市長からも真摯に受け止めていきたい旨、コメントがありました。
要望事項は以下の通りです。

1. 特別定額給付金の対象外となった新生児とその家庭を支援するため、６月１日以降、令和３年４月１日までの出生児を対象に、市独自の支援金を給付すること。
2.  「三密」を避けるため、行政手続きのオンライン化については全ての分野で徹底検証し、積極的に導入を進めること。
3. 保健所の業務負担軽減及び情報共有・把握の迅速化を図るため、全医療機関にHER-SYSの導入を進めること。
4. 感染後、重篤化する可能性のある高齢者・障がい者施設の感染を最小限に抑制するため、市の裁量に委ねられている認知症高齢者グループホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、重度の障がい者通所施設においても都補助（10/10）を活用し、一斉かつ定期的なPCR検査を行えるようにすること。
5. 免疫力が低下しやすい妊婦、受験生に対して、新型コロナ感染症との同時感染を最大限回避するため、季節性インフルエンザの予防接種の助成を行うこと。
6. コロナ禍で重症化リスクを減らすため、高齢者肺炎球菌ワクチンの再接種の助成を実施すること。
7. コロナ禍の長期化により、若者、女性、高齢者における心身のストレス増加を防ぐため、自殺防止の対応を強化すること。
8. 介護施設における面会謝絶を緩和する国の方針をうけて、感染防止に配慮した面会方法など、具体的な方針について市としても速やかに明示すること。
9. コロナ禍で外食需要が減る中、キッチンカーを導入して業態を転換する事業者に向けて、補助制度や無料貸出など本市としての支援策を講じること。
10. 第２の「就職氷河期」の様相を呈する中、来春卒業予定者の就職活動支援をはじめ、若者就職支援については、本市採用枠の拡大を含め、全庁を挙げて取り組むこと。
11. 国の新型コロナ特例措置として、失業者対策となる(一定の要件を備えた)雇用シェアは国の雇用調整助成金の対象となること、また12月1日から債務減免で生活や事業再建を後押しする特例が開始することについては、丁寧に対応する窓口を設置すること。