公明党八王子総支部長の東村くにひろ都議会議員（都議会公明党幹事長）は、新たな新型コロナウイルス感染者が都内で6日連続100人以上確認されていることを踏まえ、小池百合子知事宛に緊急要望を行いました。

席上、東村都議会公明党幹事長より、

・夜の繁華街で接待を伴う店舗や飲食店の全従業員にPCR検査を実施すること

・感染が発生した店舗には区市町村と連携し休業要請を行うこと

・休業に協力した店舗に対し協力金を支給すること

などを求めました。

小池都知事からは「いつも都民のニーズに即した提案ありがとうございます。ご提案頂いた内容も含め取り組んでいきたい。ICTを活用しできるだけ情報を都民に提供し、安心していただけるよう工夫していきたい。」とコメントがありました。

要望内容

①夜の繁華街で感染が発生したエリアについて、区市町村と連携し、接待を伴う店舗や飲食店の全従業員のＰＣＲ検査を実施し、陽性患者に対する適切な措置を講じること。

②感染が発生した店舗等に対しては、区市町村と連携して休業要請を行い、それに併せて協力金を支給するなど、感染拡大防止に対する支援を講じること。

③繁華街の店舗等における感染防止のためのガイドラインについて、業界団体や各店舗等に改めて徹底を図るとともに、都によるチェック体制を強化すること。

④介護関連施設および障がい者施設の職員や利用者に対するＰＣＲ検査や抗体検査を優先的に受けられるようにすること。

⑤現在、ホテルの借り上げを縮小し、７月末で１か所に集約しようとしているが、２０代・３０代の無症状の感染者の増加状況を鑑み、ホテル療養の期間を延長するとともに、収容できるホテルを再度、借り上げること。

⑥感染防止と経済活動の両立を進めるため、都としてＩＣＴを活用した密集施設や地域の見える化をリアルタイムに都民に提供し、効果的な三密防止対策を進めること。また、ＩＣＴの活用にあたっては、課題となっている利用者の登録作業が必要のない技術（ビッグデータのほか、地域限定の情報収集が可能なビーコン等）を活用すること。

⑦災害時の避難場所における三密を避けるための分散避難について、私立学校と至急、協定を結んで体育館等を活用できるようにすること。また、避難所に活用できる都立施設を再度洗い出し、区市町村と連携を図ること。

⑧医療的ケア児の家庭では、お互いにどちらかが陽性となった際にも、濃厚接触者となるため、医療的ケア児と保護者がともに入院できる体制を整備すること。