公明党八王子総支部長の東村くにひろ都議会議員（都議会公明党幹事長）は、国の2020年度第2次補正予算に盛り込まれた地方創生臨時交付金の都への配分額が決まったことを踏まえ、新型コロナウイルス対策で小池百合子知事宛に緊急要望を行いました。

地方創生臨時交付金を活用して、

・中小企業の家賃負担軽減のため国の「家賃支援給付金」への上乗せ
・院内感染を防ぐための設備支援
・分娩前の妊婦へのPCR検査実施

などを要望しました。

小池都知事からは「しっかりと受け止め、施策に反映していく」と応じて頂きました。

公明党八王子総支部（東村くにひろ総支部長）の議員団11人は６月25日、石森孝志・八王子市長と面会し、「水害時等の緊急避難先として都営住宅空き住戸を活用する協定締結を求める要望」を提出しました。

台風や大雨のシーズンが近づく中、市内河川沿いの都営住宅の高層階について、低層階住民などの避難場所として整備するよう、東京都との協定締結を求めたものです。

東村総支部長の提案に、市長からは「要望についてはできるだけ調整し、協定に向けて努力をしていきたい」とコメントがありました。

6月19日（金）、22日（月）に開催された、第2回定例会一般質問において、公明党より7名の議員が質問をさせて頂きました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、通常1人60分の質問時間を30分に短縮し、3密を避ける形で実施されました。

限られた時間ではありましたが、全議員が市民の皆様より頂いた声を市政の場で形に出来るよう、全力で質疑に臨ませて頂きました。

各議員の通告内容を掲載いたします！
※発言順に掲載しています。

昨日18日可決された令和2年6月補正予算に於いて、市内の「中小事業者」「商店会」を支援するための各種支援策が発表されました。ぜひご覧ください！

「市の独自の取り組みで事業者の方を支援します」
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/001/p026875.html

八王子市議会の令和２年第２回定例会は、６月18日（木）の本会議で補正予算などの議案を採決し、賛成多数で全議案が可決・成立しました。

今回の補正は全体で70億8,000万円の増額補正となります。４月の１次補正(約10億円増額）、５月の２次補正（約581億円増額）、そして今回の３次補正と、新年度早々、新型コロナ対策を中心に異例の大型補正が続きました。市議会公明党がこの間、緊急要望などで提案してきた事項の多くが、この６月補正に盛り込まれています。

内容についてはまず、市内事業者向け市独自の支援として、都の「協力金」の対象外ながら休業した飲食店に最大100万円の「事業継続緊急支援金」を支給することになりました。このほか、30％減収となった飲食料品・生活必需品取扱事業所（卸・仲卸業も支給対象）には、市独自に25万円を支給します。

早期具体化が叫ばれてきたテナント料（家賃）支援に関しては、国の特別家賃支援給付金の支給を受ける事業者向けとして、市独自に最大月額５万円を３カ月間支給することとなりました。

一方、学生に対する八王子市独自の支援策として、アルバイト先の休業などで生活が困窮している大学生・短大生・高等専門学校生・専門学校生などに対し、一人10万円の「学生支援特別給付金」を支給します。奨学金を受けていない学生を対象とし、全体で800人に給付します。申請は学生本人からとなり、６月末にも受付を開始する予定です。

今回補正の中、一つの事業規模で最大なのは、「ＧＩＧＡスクール構想」の一環で実施する全児童・生徒への１人１台パソコン整備です。オンライン学習・指導のため、来年３月末までに４万台超のコンピュータを調達します。今後、オンライン学習の内容検討、ハード選定や調達方法など詳細を詰めていくことになります。

市議会公明党としては、速やかな予算執行を求めてまいります。また、各種支援、給付事業の要綱が確定次第、このホームページなどで随時、ご案内してまいります。

令和2年6月補正予算の概要（PDF版）