政府は27日の閣議で、第2次補正予算案を決定しました。

これには、公明党の提言が大きく反映されています。

・雇用調整助成金の大幅拡充
・家賃負担の軽減（最大600万円）
・事業継続の支援
・低所得のひとり親世帯への追加的給付　など

山口代表は「公明党の提言をほとんど全てに反映している。現場の実情をつかみ、具体的な制度に取り入れる公明党の役割が、政治の大切な機能として発揮されつつある。」との見解を述べました。