公明党八王子総支部長の東村くにひろ都議会議員（都議会公明党幹事長）は5日、国の「緊急事態宣言延長」に伴う都の措置に関して、都庁内で小池百合子知事宛に緊急要望を行いました。

事業者への支援策として、協力金の第2弾を早期に打ち出すこと。
感染予防のため、さらにきめ細かな対策を行うことなど、6項目に関しての要望を行いました。
席上、小池都知事より「一番喫緊の状況をありがとう。５月末までが重要なのでしっかり受け止めさせていただく」とのコメントがありました。

記

1. 緊急事態宣言の延長に伴い、都が実施している協力金について第２弾の実施を至急打ち出すこと。併せて、特措法に基づく都の独自判断による範囲の拡大を図るとともに、時短の在り方など制度の拡充を図ること。
2. 雇用調整助成金申請の円滑化と支給の迅速化を図るため、東京しごとセンターで行っている社会保険労務士の無料派遣だけでなく、協力金申請における専門家活用と同様の仕組みで各現場での活用を図れるようにすること。
3. 土、日、祝日において、ホームセンターなど客の密集状況が生じている場所については、業界団体を通して適切な対策を講じること。多摩川や秋川沿いのバーベキュー場をはじめ屋外において人が集まっている場所についても、警察と協力して対策を講じること。
4. 学校休校の延長にあたっても、児童・生徒の家庭での虐待を早期に発見するため、週に１回、短時間でも３密を回避して分散登校を実施すること。また、その際に、登校してこなかった児童・生徒に対して必ず担任が家庭訪問を実施して状況を把握するとともに、学習に取り組める環境づくりを支援すること。
5. 都職員の医療施設関係者、福祉施設関係者で、通勤に一定時間を要する方については、リスク回避の観点から、受け入れ施設の状況を考慮した上で、車通勤を認めること。
6. 緊急事態宣言に基づく休業や外出自粛が長引くことによる都民の不安拡大を少しでも避けるため、都として感染収束の見通しや休業等の対策解除に向けた出口戦略も検討し、都民に情報発信を行うこと。